■プロジェクトホールディングス<9246>の今後の見通し
1. 2024年12月期の業績見通し
今後の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢の長期化や原材料価格の上昇、円安の進行等による事業環境への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にある。しかしながら、日本企業においてはビジネスモデルの変革や生産性向上を実現するためのデジタル技術活用のニーズが後退することは考えにくく、引き続きDX市場は拡大を継続するものと予想され、同社グループの提供する各サービスに対する引き合いについては引き続き堅調に推移すると見られる。
2024年12月期通期の連結業績は、連結子会社の異動(株式譲渡)並びに最近の業績動向を踏まえて、2024年5月の同第1四半期決算発表時に、期初の業績予想から売上高を350百万円、営業利益を440百万円、経常利益を520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を320百万円と、それぞれ下方修正した。売上高で5,750百万円(前期比8.5%減)、営業損失で190百万円(前期は857百万円の利益)、経常損失で220百万円(同836百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失で120百万円(同587百万円の利益)と減収減益の見通しとしている。
下方修正の理由の主な要因は、地代家賃の費用計上方法の前回業績予想策定時からの変更、連結子会社のプロジェクトHRソリューションズの株式譲渡である。
オフィス移転に伴う地代家賃の費用計上方法については、専門家を交えた検討の結果として変更することに伴い2024年12月期の販管費が180百万円増加する。これにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が180百万円ずつ減少することを予想する。
プロジェクトHRソリューションズについては、直近の事業状況やシナジー発揮状況、主要事業に経営リソースを集中させる観点から売却を決定したことで、売上高250百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ80百万円の減少要因となる。ただし、株式譲渡に伴う特別利益50百万円が親会社株主に帰属する当期純利益の引き上げ要因となる。
このほか、一部計上科目を前回予想時から修正したこと、デジタルトランスフォーメーション事業において新入社員を中心に従業員の育成を優先して取り組んでいることにより外部パートナーを活用する案件の割合が想定時よりも高まっており、コストアップなどの影響も合わせて織り込んだ。
このように下方修正の最大要因は、地代家賃の費用計上方法変更という特殊要因となった。また、中期経営計画に沿って組織を整え、再成長軌道に乗せるための取り組みに着手していることも影響した。以上から、修正予想は足元までの事業動向や業績動向を踏まえた、実現可能性の高い保守的な業績予想であると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■ Project Holdings <9246> 的未來展望
1. 2024年12月期業績展望
未來的經濟形勢仍不確定,可能會受到烏克蘭和俄羅斯形勢的長期影響、原材料價格上漲、日元貶值等因素的影響。然而,在日本企業中,數字技術的應用以實現商業模式變革和提高生產力的需求不太可能下降,因此預計 DX 市場將繼續擴大,並且該公司集團提供的各項服務的詢價仍將保持堅挺。
預計截至 2024 年 12 月的整體業績將會根據子公司轉讓和最近的業績趨勢對 2024 年 5 月第 1 季度報告時期初的財務預測進行下調,其中預測營業收入下調 3.5 億日元、營業利潤下調 4.4 億日元、經常利潤下調 5.2 億日元、股東應占當期淨利潤下調 3.2 億日元。預計營業收入爲 57.5 億日元(同比減少 8.5%)、營業虧損爲 1.9 億日元(去年同期爲 8.57 億日元盈利)、經常虧損爲 2.2 億日元(去年同期爲 8.36 億日元盈利)、股東應占當期淨虧損爲 1.2 億日元(去年同期爲 5.87 億日元盈利)。
下調預期的主要原因是地租租金費用覈算方法自上次業績預測制定以來的變更,以及關聯子公司 Project HR Solutions 的股份轉讓。
關於按照新的計算方式計提辦公室搬遷產生的地租租金費用,預計在專家研究的基礎上增加了 1.8 億日元的費用,並預計會使營業利潤、經常利潤以及股東應占當期淨利潤分別減少 1.8 億日元。
Project HR Solutions 的銷售額將因最近的業務狀況和協同效應的發揮、將管理資源集中於主要業務等因素而決定出售,因此成爲銷售額減少 2.5 億日元、營業利潤、經常利潤和股東應占當期淨利潤各減少 0.8 億日元的原因。但是,與股份轉讓相關的特別利潤 5000 萬日元將作爲股東應占當期淨利潤上升的因素。
此外,還修正了部分計入科目,因數字轉換業務着重於新員工的培訓,正在優先考慮利用外部夥伴進行案件,在考慮成本等影響的同時進行了整合。
因地租租金費用計算方法的特殊變化成爲下調的主要原因。此外,爲了按照中期經營計劃進行組織整理並着手重建增長軌道,也產生了影響。鑑於以上,我們認爲下調預期是一種基於當前業務和業績趨勢考慮到的高可行性的保守業績預估。
(作者:富士客座分析師國重希)