■飯野海運＜9119＞の事業概要
3. 環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船
2020年1月から国際海事機関（IMO）の船舶燃料硫黄分の規制（SOx規制）強化が適用開始となった。船舶燃料に含まれる硫黄分濃度を従来の「3.5%以下」から「0.5%以下」とする国際規制の強化である。対応選択肢としては、低硫黄燃料油（規制適合燃料油）の使用、またはSOxスクラバー（船舶の排出ガス中のSOxを除去する脱硫装置）の設置がある。
この規制強化のマイナス影響としては、規制適合燃料油対応仕様に変更するための船用品・修繕費の増加や、従来の舶用燃料油と規制適合燃料油との価格差などのコストアップ要因がある。プラス影響としては、規制適合燃料油の輸送需要の発生や、規制強化に対応できない船が淘汰されることによる需給バランスの改善などで、プロダクトタンカーやケミカルタンカーの市況上昇につながる効果が期待される。
同社の対応としては、規制適合燃料油使用をはじめとする環境規制対応コストを荷主に求め、COA（数量輸送契約）等の契約に反映すべく交渉を行っている。さらに規制適合燃料油使用にとどまらず、海運業における環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして、環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船を積極投入している。
2019年12月には同社初の二元燃料主機関搭載メタノール船（規制適合燃料油だけでなく、従来の重油と比較して硫黄酸化物SOxや窒素酸化物NOxの大幅削減も期待されるメタノールを推進燃料とすることが可能）が竣工した。2020年3月には同社初のSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。その後の新造船においてもSOxスクラバー、海洋生態系保護のためのバラスト水処理装置、船尾フィン及びフィン付き舵（Rudder-Fin）などを装備した最新鋭船へのシフトを推進している。2021年1月には同社として5隻目となるSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。また2023年7月には、同社の石炭専用船「YODOHIME」（2016年2月竣工）に、石炭専用船としては世界で初めて風力推進補助装置ローターセイルを搭載することを決定（搭載は2024年7〜9月頃の予定）した。
2022年2月にはEquinor ASA社向けに同社初のLPG二元燃料主機関搭載VLGC「CALLUNA GAS」が竣工した。上甲板にLPGタンクを搭載し、貨物とは別に燃料用LPGを積載することで、規制適合燃料油だけでなくLPGを燃料として使用することが可能になる。SOx規制に対応していることに加え、新造船のCO2排出規制であるEEDI（Energy Efficiency Design Index）規制についても、2022年以降の建造契約船から適用されるフェーズ3に先行対応している。また、本船は主機関ならびに発電機関にNOx排出量を抑制するシステムを搭載することで、NOx排出規制にも対応するなど環境負荷が小さくなっている。さらに2023年3月には同社として2隻目となるLPG二元燃料主機関搭載VLGC「OCEANUS AURORA」が竣工し、同年5月にBorealis AG社との長期用船契約に投入した。本船は同社にとってクリーンエネルギーとして注目されているアンモニアを貨物として積載可能な初めてのVLGCとなる。
2024年2月には三井物産＜8031＞向けの新造アンモニア運搬船が竣工した。米国ABSによるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船である。LPG燃料に対応するだけでなく、ゼロエミッション燃料として注目されるアンモニア燃料への切り替えに対応できる環境負荷低減型船舶である。本船は「時代の要請に先駆けて着手し、革新的な挑戦を続けることで持続可能な社会の実現に献身的に取り組んでいく」といった思いを込めて「GAS INNOVATOR（ガスイノベーター）」と命名された。2024年3月には(株)日本政策投資銀行と(一財)日本海事協会が共同運用するZero-Emission Accelerating Ship Financeに基づく評価が実施され、日本政策投資銀行が同社に対して融資を実施した。
なお2023年1月には、A-Eの5段階で毎年の燃費実績を評価・格付けし、一定の評価を下回った船に改善計画の提出と主管庁による認証を義務付けることで、継続的な省エネ運航を促進させることを目的としたCII規制（Carbon Intensity Indicator規制、燃費実績の格付）が施行された。同社は、これらの環境規制に対応すべく、2022年に新設した技術部やサステナビリティ推進部を中心に、次世代燃料船の竣工に加え、海外スタートアップとの協業など、環境対応を加速させている。
また、2024年1月よりEU排出量取引制度（EU-ETS）の海運セクターへの適用が開始された。同制度は、2030年までに1990年比で少なくとも55%のGHG削減を目指した気候変動政策パッケージ（Fit for 55）の一環で、海運業は適用対象外とされていたが、2023年4月の欧州議会・EU理事会にて最終採択により、適用対象となった。EU-ETSは、事業者や施設ごとに排出量の上限を割り当て、過不足分の排出枠（GHGを排出する権利）を売買する「キャップ・アンド・トレード方式」が採用されている。海運に対する排出枠は有償となり、排出量に応じて排出枠を市場などで購入する必要が出てくる。
2024年6月にはBorealis AG社向けLPG 二元燃料主機搭載Ice Class（耐氷船）の長期定期用船契約を締結した。本船はVLGCとして最大船型であり、輸送貨物1トンあたりの燃料消費量を削減するだけでなく、燃料としてのLPGは従来の重油に比べ、二酸化炭素（CO2）、粒子状物質（PM）、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の排出量を削減することが可能であり、軸発電機モーターを搭載し、陸上電力供給システムの導入も検討するなど、更なる環境負荷低減を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■飯野海運＜9119＞的業務概要
3.環境配考化的最新型、下一代燃料船
2020年1月，國際海事組織（IMO）加強船舶燃料中硫含量的規定（SOx規定），要求將船用燃料硫含量降至“0.5%以下”，而不是以前的“3.5%以下”，以加強國際規定。爲滿足這一要求，可採用低硫燃料油（符合規定的燃料油）或安裝SOx scrubber（從船舶排放氣體中去除SOx的脫硫設備）。
這種規定加強的負面影響是，需要承擔應對符合規定燃料油規格的船用品及維修開支的增加，以及傳統船用燃料油與符合規定燃料油之間價格差等的成本增加。正面影響是產生符合規定燃料油的運輸需求，以及淘汰無法符合規定的船舶所帶來的供需平衡改善等，有望促進化學品油輪和化學品船的市況上漲。
該公司的對策是向託運人提出環保規定應對成本，包括符合規定的燃料油，進行商討，反映在數量運輸契約（COA）等合同中。此外，除了使用符合規定的燃料油外，還積極推出環境考慮型的最新型、下一代燃料船，以應對海運業的環境負擔減輕和競爭力增強。
2019年12月，同公司投放了首艘裝有雙元燃料主機船舶發動機的甲醇船（它不僅可以使用符合規定的燃料油，而且還可以使用期望將二氧化硫SOx和氮氧化物NOx的排放大幅減少的甲醇進行推進）。2020年3月，同公司的首艘裝有SOx scrubber的船舶-超大型原油船（VLCC）-完工。在之後的新船建造中，一直鼓勵採用配備SOx scrubber、海洋生態系統裝置和尾部舵帶鰭片等最先進技術的最新型船配備，以提高環保水平。2021年1月，同公司完成了第5艘裝有SOx scrubber的VLCC的建造。此外，在2023年7月，公司決定向其煤船“Yodohime”（2016年2月完成）裝配風力推進輔助裝置—旋轉帆，該船爲全球首艘裝有該裝置的煤船（安裝計劃於2024年7至9月之間）。
2022年2月，同公司完成了首艘配備LPG雙元燃料主機的丙烷氣液化氣船—— CALLUNA GAS ，可在上層甲板上裝載LPG油罐，除可使用符合規定的燃料油外，還可以使用LPG作爲燃料。它不僅可以應對SOx規定，還可應對新造船的排放二氧化碳的限制，即 EEDI（能效設計指數）規定，已超前適用於2022年之後的建造合同船舶中的第三階段。此外，該船的主機和發電機具有降低 NOx 排放的系統，滿足了 NOx 排放標準，減小了環境負擔。同時，在2023年3月，同公司完成了第2艘裝配雙元LPG燃料主機的 VLGC ——OCEANUS AURORA，公司在同年5月與Borealis AG簽訂了長期運輸合同。該船是該公司首艘可裝載注目的氨氣的清潔能源丙烷氣液化氣船。
2024年2月，公司爲三井物產（<8031>）建造的新型氨運輸船竣工。它是讓該設計和建造的世界首艘裝有ABS認證的氨燃料船（適用LPG燃料，不僅如此，還能應對被關注爲零排放燃料的氨燃料）裝置的氨運輸船。這是一種環境負擔降低型船舶，它不僅適用於LPG燃料，而且還可以進行與被關注的氨燃料的切換。該船以“爲了實現這個時代的要求，並通過開展革新性的挑戰來致力於實現可持續社會”這樣的思想，被命名爲“GAS INNOVATOR（氣體創新者）”。於2024年3月，根據Zero-Emission Accelerating Ship Finance的預估，該公司與日本政策投資銀行和日本海事協會聯合運營，日本政策投資銀行向該公司的借款先檢。
爲了促進持續的節能運營，CII規則（碳排放強度指示器規則，對每年的燃油效率成績進行5級評估和評級，要求在一定的評估下標下的船隻提交改善計劃並獲得主管機構的認證）於2023年1月生效。公司爲了應對這些環保規定，主要依靠技術部門和可持續發展推广部門等，加速推出下一代燃料船的建造以及與國外創業公司的合作。
此外，EU排放交易系統（EU-ETS）將於2024年1月開始適用於海運板塊。該制度是氣候變化政策“Fit for 55”的一部分，旨在2030年將溫室氣體排放削減至1990年水平的至少55%。雖然海運業一直被排除在適用對象之外，但在2023年4月的歐洲議會和EU理事會的最終通過後，海運業將被列爲適用對象。EU-ETS通過爲企業或設施分配排放上限，採用碳配額交易模式（cap and trade），交易過剩或不足的排放配額（排放權），海運業的排放配額將成爲有償的，需根據排放量在市場等地購買排放配額。
此外，該公司於2024年6月與Borealis AG簽訂了長期定期船舶租約，爲其提供了一艘LPG二元燃料主機的耐冰船。該船爲VLGC級別的最大型船型，不僅可以減少每噸貨物的燃料消耗量，而且LPG作爲燃料可以比傳統重油減少二氧化碳（CO2）、顆粒物（PM）、二氧化硫（SOx）和氮氧化物（NOx）等排放量。同時，該船還裝有軸式發電機電機，並考慮引入陸上電力供應系統，以實現進一步的環境負擔減少。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
