日東電工株式会社（本社：大阪市、社長：髙﨑秀雄、以下「当社」）は、2024年1月5日公表の「当社製水道用膜モジュールの認定制度に関する不適切行為について」（以下「本件不適切行為」）について、外部専門家で構成される調査委員会を設置し、調査を委託しておりました。
この度、本調査に関する「調査報告書」を受領いたしましたので、ご報告いたします。

今回の報告書では、本件不適切行為について、厚生労働省令に定める基準に満たない結果をもたらすことは考え難く、水道利用者に影響を及ぼすものではないとの判断をいただきましたが、一方で、再発防止策として次の提言を受けております。

• ① 経営陣からの意識改革の必要性の表明
• ② 専門的な知識、技能の習得等
• ③ 認定関連業務を所管する部署の検討等
• ④ 事務引継ぎ制度の創設
• ⑤ 膜協会の認定を受ける必要性
• ⑥ 適切な人員配置
• ⑦ 情報の共有化
• ⑧ 「くるま座」の積極的活用
• ⑨ 品質に関する基本的考え方の理解と品質マネジメントシステムの充実
  （詳細は、添付調査報告書「第６　再発防止策の提言について」を参照ください）

当社は、今回の本件不適切行為について厳粛に受け止め、既に従業員の意識改革および品質システムの強化を進めております。
今後は、「調査報告書」の「再発防止策の提言」を踏まえ、さらなる見直し策や新たな防止策を整備し、順次、実施していきます。

当社の不適切な行為により、お取引先様、水道事業者様および水道利用者様ならびに膜協会をはじめとする関係各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることにつきまして、深くお詫び申し上げます。

以上

添付資料：調査報告書

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