■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画
高島<8007>は2020年12月、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナX(クロス)」を発表した。前中期経営計画「サステナ2020」の基本戦略である「ダントツ戦略」「生産性の向上」「コーポレート・ガバナンスの強化」は踏襲しつつ、「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性向上による強靭なコスト競争力獲得」「コーポレート・ガバナンスの強化」によって、バリューチェーンにおける設計から施工・サポートに至るまで各機能の形成・拡充を一層強く推進してきた。また、同時に長期的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオの転換にも注力してきた。
具体的には、「ダントツ戦略のさらなる進化」として、省エネ化ソリューション・軽量化ソリューション・省力化ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してきた。「生産性の向上による強靭なコスト競争力獲得」として、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、業務全体の見直しやシステム化などによって生産性の向上とコスト削減を図ってきた。「コーポレート・ガバナンスの強化」としては、コーポレートガバナンス・コードの諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制構築に向けて継続的に取り組んでいる。2023年3月期第2四半期に実行したシステム投資や、2022年12月に子会社化した新エネルギー流通システムと信防エディックスの2件のM&Aは、これらの方針に基づいている。
中期経営計画「サステナX(クロス)」が2023年3月期に終了したことを受け、同社は2023年3月に新中期経営計画として「サステナV(バリュー)」(2024年3月期~2026年3月期)を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。
「カーボンニュートラル社会の実現」に事業活動を通じて貢献しながら、中期的目標として2026年3月期に連結売上高1,100億円(建材セグメント700億円、産業資材セグメント200億円、電子・デバイスセグメント200億円)、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6%以上、総還元性向50%を掲げている。各事業のキャッシュと外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める方針だ。中期業績目標は2023年12月に上方修正されており、中期経営計画発表時と比較して売上高が100億円、営業利益が3億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2億円、それぞれ上方修正されている。2023年6月に実施した岩水開発のM&Aや足元で好調な建設資材分野、再生可能エネルギー資材分野の業績などを受け、建材セグメントの目標数値を100億円上方修正した格好だ。
このほか、成長投資枠として150億円を設けている。売上高成長率(ポテンシャル)と収益性(営業利益)の2軸で各事業を分類し、戦略投資を実行する領域を決定した。具体的には、自社の強みと成長投資により積極的に拡大を狙う「基盤拡大注力事業」領域と、中長期の市場機会があり、将来の基盤事業に育成すべく成長投資を行っていく「将来投資事業」領域に重点的に投資を行う。事業ポートフォリオ強化や多角化を目的としたM&Aのほか、工場・設備、人財、ITなどを投資対象としている。なお、成長投資枠に関しても同社は拡大修正を行っている。中計策定当初は、成長投資枠として100億円超を設定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点で89.5億円の実績と順調な進捗を見せていたことから、成長投資の目標金額をさらに引き上げた格好だ。今後も同社が定めた投資領域において、資本コストを意識しながら積極投資を継続していく。
また、2023年12月に公表した最新の中期経営計画「サステナV(バリュー)」では、資本コストや株価を意識した経営を強力に推進していくことを改めて強調している。これまでも適合計画書において、資本効率性目標の設定や資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資の実行、株主還元の充実を基本方針として掲げるなど、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んできた。今後はさらに「PBR1倍超」を新たな指針として設定し、持続的なROEの向上に加えて、PER(株価収益率)も向上させていく方針だ。具体的には、同社の将来的な利益成長に対する株式市場の期待をより強固なものにするために、M&A企業に対するPMIの推進と収益力の強化、戦略領域への新規投資の継続(M&A、工場など)、産業資材セグメントの再編と競争力の強化、成長と株主還元の両立、株主への情報発信のさらなる強化(外国人投資家、個人投資家)、政策保有株式の縮減による資本効率性の向上、などの取り組みを実行していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
中長期的增長戰略
1. 中期經營計劃
高島<8007>在2020年12月發佈了爲期三年的中期經營計劃“SustenaX(Cross)”,它的基本戰略是繼承了前一期中期經營計劃“Sustena2020”的“獨一無二戰略”、“提高生產力”和“強化企業治理”的基本戰略,並以“獨一無二戰略的進一步升級”、“通過提高生產力獲得強大的成本競爭力”和“強化企業治理”爲核心,進一步推進了包括設計、建造和支持在內的各項功能的形成和擴展。同時,公司還專注於確立長期的增長基礎設施,注重轉變業務結構和投資組合。
具體而言,“獨一無二戰略的進一步升級”是通過提供節能解決方案、輕量化解決方案和省力解決方案來爲可持續發展做出貢獻。“通過提高生產力獲得強大的成本競爭力”,公司保持內部控制和合規體系的同時,通過重新審視整個業務和系統集成等,提高生產率和削減成本。“強化企業治理”,公司繼續致力於更完善的“攻擊方治理”體系構建,同時考慮到企業治理準則和其他原則。公司注重執行策略,感受到2023年3月的系統投資和收購新能源流通系統和江防愛迪克斯的公司,這些都是根據這些方針實施的。
鑑於中期經營計劃“SustenaX(Cross)”已於2023年3月期結束,該公司於2023年3月制定了新的中期經營計劃“SustenaV(Value)”(2024年3月期至2026年3月期)。公司設立了超長期目標,即在2050年實現“碳中和社會”。公司通過利用市場增長機會並創建價值,旨在同時適應家居社會並實現持續增長。
通過業務活動貢獻實現“碳中和社會”的目標,中期目標爲2026年3月期的聯合銷售額爲1,100億日元(建築材料部門爲700億日元,工業材料部門爲200億日元,電子與器件部門爲200億日元)、經營利潤爲26億日元,所有者權益歸屬於營業利潤19億日元,roe超過8%,ROIC超過6%,總回報率爲50%。公司的目標是通過有效利用各業務的現金和外部資金來提高所有者權益歸屬於營業利潤和roe。該公司於2023年12月對中期績效目標進行了上調,與中期經營計劃公佈時相比,銷售額上調了100億日元,經營利潤上調了3億日元,所有者權益歸屬於營業利潤爲2億日元。這是由於2023年6月進行的巖水開發的合併併購、目前建築資料領域表現良好、可再生能源材料領域的績效等的結果,以建材部門的目標爲基礎進行上調。
此外,該公司還設立了150億日元的成長投資額度。根據各業務的銷售額增長率(潛力)和盈利能力(營業利潤),確定了領域並執行了戰略投資。具體來說,重點投資於“基礎拓展投入事業”領域,該領域通過公司的長處和成長投資積極擴大規模,以及中長期的市場機會,爲未來的基礎業務培育成長投入事業領域。公司將進行業務組合加強和多元化併購,而前鋒、設備、人才和IT等也將成爲投資對象。此外,該公司還擴大了成長性投資額度。雖然最初的中期計劃設定了超過100億日元的成長性投資額度,但受89.5億日元的順利實現因素影響,該公司進一步提高了成長性投資的目標金額。今後,公司將在所確定的投資範圍內,繼續保持對資本成本的意識,並積極進行投資。
此外,最新的中期經營計劃“SustainaV(Value)”在公佈於2023年12月,再次強調要大力推動關注資本成本和股價的經營。此前在適合的計劃書中,制定了資本效率目標設定和基於資本配分方針的注重資本效率和增長性的投資的實行,提高股東回報,作爲基本方針,已致力於注重資本成本和股價的經營。今後,將進一步將“PBR超過1倍”的指標設定爲新的指導方針,並且將努力提高PER(股價收益率),以加強同樣預期其未來利潤增長的股票市場,並持續提高ROE。具體而言,將實施採取措施,比如:推進PMI和增強盈利能力,繼續對戰略領域進行新投資(如M&A、工廠等),重組優化產業資材部門和提高競爭力,實現增長和向股東回報的共存,進一步加強向股東的信息溝通(外國投資者、個人投資者),縮減政策持股,提高資本效率等。
(作者:富士客座分析師清水陽一郎)