■業績動向
1. 2024年3月期業績
NECキャピタルソリューション<8793>の2024年3月期業績は、売上高255,857百万円(前期比0.9%減)、営業利益11,694百万円(同0.2%減)、経常利益11,818百万円(同5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,034百万円(同9.6%増)での着地となった。営業利益及び経常利益は前期比減収となったが、最終利益は増益で過去最高益を更新した。これは主に前期にインベストメント事業で大型の販売用不動産の売却があった反動や、リース事業における与信関連費用の増加に伴う貸倒引当金繰入額の計上等によるものである。期初の業績予想比でも、売上高で1.6%減、営業利益で2.6%減、経常利益で5.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益で6.2%減と、それぞれわずかに届かなかった。最終利益では過去最高益となったが、これはインベストメント事業におけるファンド収益に関する非支配持分の控除額が前期比減少したことが直接原因ではあるものの、同社では各事業において収益力の強化を徹底したことにより、売上総利益を着実に積み上げたことが寄与したものとしている。
同社の属するリース業界の2023年度の状況は、リース取扱高実績で4兆5,709億円(前期比7.6%増)※と、コロナ禍後の本格的な経済活動の再開等を受けて堅調に推移した。このような状況下、同社の基幹事業であるリース事業の契約実行高は官公庁向けの大型案件が一段落したこともあって同4.3%減となった一方で、足もとの営業活動は順調に進捗し、引き続き官公庁向けの大型案件の受注に成功したことや民需の堅調な受注もあって、成約高は同10.3%増の実績を確保した。
※(公社)リース事業協会「リース統計(2024年3月)」より
2. 事業別業績動向
リース事業は、前期に大型賃貸資産の売却があったものの、順調な営業活動が寄与し、売上高228,437百万円(前期比1.8%増)と前期比増収を確保したが、売上総利益は16,521百万円(同0.5%減)、営業利益は5,464百万円(同14.2%減)と前期比減益となった。営業利益については前期の大型賃貸資産売却の反動のほか、与信関連費用として貸倒引当金を積み増したことが要因である。同社によればリース事業の基礎収益は改善傾向にあるとのことで、実際に売上高から売上原価を控除した差引利益率で確認してみると、前期の8.49%に対して2024年3月期は8.76%と0.27pt改善しており、その見方は裏付けられた。契約実行高は2,061億円(同4.3%減)、成約高は2,432億円(同10.3%増)であったが、実行高の減少の要因は前述の通り、官公庁向け大型案件が一段落したことであり、民需はサービス業、流通業、製造業を中心に同3.8%増加し堅調に推移している。
リース事業の業種別契約実行高比率は、官公庁50.5%(前期54.3%)、民需(サービス業・流通業・製造業・その他)49.5%(前期45.7%)となり、民需の比率が前期比さらに高まり、ほぼ半々となっている。官公庁向けは前期の大型案件の計上に伴う反動により前期比11.1%減少し、民需ではサービス業が同7.6%増、流通業が同10.9%増、製造業が同8.4%増と好調であったが、その他の業種では同10.3%減となった。機種別契約実行高比率においては、情報通信機器(電子計算機及び関連装置・ソフトウェア・通信機器及び関連装置)76.3%(前期77.1%)、事務用機器・その他23.7%(前期22.9%)となり、情報通信機器の比率が若干下がった。これは通信機器及び関連装置の実行高が伸長したものの、ウェイトの高いソフトウェアの実行高が減少したためである。
業種別成約高では、官公庁向けは新たに大型案件を獲得したことにより前期比20.5%増と大きく伸長したが、民需は同1.6%減とわずかに減少した。業種別では流通業が同8.7%増、製造業が同6.0%増だったのに対し、サービス業は同3.9%減、その他の業種では同11.3%減となっている。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■業績動向
2024年3月期業績
NEC Capital Solution <8793> 於2024年3月期實現了銷售額2558.57億日元(相比上一期下降0.9%)、營業利潤116.94億日元(相比上一期下降0.2%)、經常利潤118.18億日元(相比上一期下降5.0%)以及歸屬於母公司股東的淨利潤70.34億日元(相比上一期增長9.6%)。儘管營業利潤和經常利潤相比上一期都有所下滑,但最終利潤依然實現了盈收,並創下了歷史最高利潤。這主要是由於上一期投資業務中大規模售出出售用不動產以及租賃業務中隨着與信相關費用的增加而計提的壞賬準備金入賬等負面影響消失。即使與期初的業績預測相比,銷售收入下降了1.6%、營業利潤下降了2.6%、經常利潤下降了5.5%、歸屬於母公司股東的淨利潤下降了6.2%,略低於預期。儘管最終利潤實現了歷史最高盈利,但其主要原因是由於投資業務的基金收益淨額的控除額與上一期相比減少。但該公司表示,在所有業務領域都嚴格提高盈利能力的決心下,順利地將銷售總利潤積累起來,爲了實現增長貢獻了一些努力。
該公司所屬的租賃行業在2023年度的情況是,租賃業務處理金額爲4萬億5709億日元(相比上一期增長了7.6%)※,在受到疫情影響後的推動經濟活動重新展開的背景下,租賃市場保持着強勁的增長勢頭。在這種情況下,作爲該公司的核心業務的租賃業務的合同成交量減少了4.3%,這主要是官方機構向大型項目轉移後導致的結果。但與此同時,由於民間需求得到穩步增加,總體營業活動按計劃順暢推進,官方機構向大型項目成功中標以及民間需求強勁的訂單等因素共同作用,成交量順利地實現了10.3%的增長。
※根據租賃業協會<租賃統計(2024年3月)>的數據
2.按業務績效趨勢分類
儘管在上一期售出大型出租資產等情況下,租賃業務營業額達到了2284.37億日元(相比上一期增長了1.8%),但總營業利潤爲165.21億日元(相比上一期下降了0.5%),營業利潤爲546.4億日元(相比上一期下降了14.2%)。對於營業利潤而言,除了上一期大型出租資產出售所帶來的負面影響之外,還包括與信相關的費用增加以及不良貸款準備金的存入等因素。據該公司稱,租賃業務的基本收入已經呈改善趨勢,實際上,在從營業收入中扣除銷售成本後確認的扣除利潤率方面,2024年3月期的結果是8.76%,比上一期提高了0.27個百分點,證明了這一看法的正確性。雖然實際執行量下降了4.3%(2,061億日元),但有關訂單的營業活動仍在順利開展中,其中官方機構向大型項目的環節確實出現了一段時間的中斷,所以執行量有所下降,但有關民間需求的訂單在服務行業、流通行業、製造業和其他行業中增加了3.8%。
按行業分類的租賃業務的契約執行率比率爲50.5%(相比上一期54.3%),民間需求(服務業、流通業、製造業和其他行業)爲49.5%(相比上一期45.7%),民間需求的比例相比上一期進一步提高,接近一半。官方機構的比例在上一期的大型項目計入的反作用下下降了11.1%,而民間需求方面,服務業較上一期增長了7.6%,流通業增長了10.9%,製造業增長了8.4%,而其他行業則下降了10.3%。在設備類型的合同執行率比率中,信息通信設備(電子計算機及相關設備、軟件、通信設備及相關設備)爲76.3%(相比上一期77.1%),辦公設備和其他設備爲23.7%(相比上一期22.9%),信息通信設備的比例略有下降,這是由於通信設備及相關設備的執行高度增長,而重要的軟件實際執行高度減少所導致的。
行業板塊中,政府機關的成交量大幅增長了20.5%,因爲它們贏得了一些大型項目,而公衆需求略微下降了1.6%。在行業板塊中,零售業增長了8.7%,製造業增長了6.0%,而服務業下降了3.9%,其他行業則下降了11.3%。
(編輯:FISCO分析師村瀬智一)