(共同リリース)
日本航空株式会社
住友商事株式会社
日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長・グループCEO:鳥取三津子、以下「JAL」)と住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:上野真吾、以下「住友商事」)は、2024年6月3日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機(Electric Vertical Take-Off and Landing、以下「eVTOL」(※1))を日本で運航する、「株式会社Soracle」を共同出資にて設立しました。
JALは、人やモノの移動を通じた関係・つながりを創出すべく、航空運送事業にて培った技術・知見、オペレーション・ノウハウを生かし、日本におけるエアモビリティの社会実装と事業展開を目指しています。
住友商事は、長年取り組んできた航空事業の多角化を目指す中、2018年からエアモビリティ分野における事業化に取り組んでいます。2020年にエアモビリティの社会実装に不可欠な無人機管制システムの開発企業に出資するなど、日本で市場開拓を行っています。
JALと住友商事は、2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結(※2)し、eVTOLを用いた移動サービスの実現に向けて取り組んできました。また、2025年大阪・ 関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪 ラウンドテーブル(※3)」に参画するなど、次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備(※4)に取り組んでいます。
今般、JALの航空運送事業における安全運航のノウハウ、住友商事の航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウなど、両社の強みを生かし「株式会社Soracle」を設立のうえ、協力関係をさらに強固なものとし、eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していきます。
両社は、安全・安心な空飛ぶクルマの社会実装を実現し、地域を結ぶ交通ネットワークを構築し、新たな空の移動価値の創造を目指していきます。
■会社概要
社名 :株式会社Soracle
事業内容:eVTOLによる航空運送事業
設立 :2024年6月3日
資本金 :2億円(出資比率 住友商事50% JAL 50%)
代表者 :代表取締役 太田幸宏(住友商事)
代表取締役 佐々木敏宏(JAL)
所在地 :東京都中央区
※1)eVTOLは、既存の民間航空機と比較し、電動のため駆動時の温室効果ガス排出量が格段に少ない、次世代エアモビリティです。滑走路が不要で離着陸時の騒音も小さく、環境にやさしいことも特徴です。また、維持管理が必要な部品点数が少なく、将来的には自律飛行(予め設定した飛行ルートに沿って機体を自動飛行させる方法)が可能であり、eVTOLの社会実装によって、新たな空の移動価値の創出に貢献することが期待されます。
※2)JAL・住友商事 エアモビリティ分野に関する業務提携
https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005486.html
※3)空の移動革命社会実装にむけた大阪ラウンドテーブル
https://www.pref.osaka.lg.jp/energy/evtol/index.html
※4)
-JAL、2025年日本国際博覧会未来社会ショーケース事業空飛ぶクルマの運航事業者に選定
https://press.jal.co.jp/ja/release/202302/007232.html
-住友商事・JAL 令和4年度 大阪府空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造補助金事業「無人機管制システムによる空飛ぶクルマ運航シミュレーション」
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6927/320sumisyo20keisai.pdf
-住友商事 令和5年度 大阪府空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造補助金事業「空飛ぶクルマ試験飛行・
見学会」
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/62876/sumitomosyouji.pdf
以上
(共同發佈)
日本航空股份有限公司
住友商事株式會社
日本航空株式會社(本社:東京都品川區、代表取締役社長・群CEO:鳥取三津子、以下"JAL")和住友商事株式會社(本社:東京都千代田區、代表取締役 社長執行役員CEO:上野真吾、以下"住友商事")共同出資成立了"Soracle株式會社",該公司將在2024年6月3日在日本運營被稱爲"空飛車"的電動垂直起降飛機(Electric Vertical Take-Off and Landing、以下"eVTOL"(※1))
JAL旨在利用航空運輸業中培養的技術和知識、操作和專業技術,推動日本的空中流動服務的實現和業務拓展
住友商事旨在多元化地投資航空業務,自2018年開始涉足空中流動領域的商業化。在2020年,該公司投資開發了無人機管制系統,這是社會落實空中流動不可缺少的一步,也在日本進行市場開拓。
在2020年,JAL和住友商事簽署了關於空中流動領域的合作協議(※2),並致力於實現利用eVTOL實現移動服務。此外,他們還參與了以2025年大阪·關西萬博爲社會實施里程碑的"空中流動革命社會實施大阪圓桌會議(※3)",併爲下一代空中流動領域的業務拓展進行了研究和準備(※4)。
利用JAL的航空運輸業務的安全性,住友商事在航空業界所擁有的網絡和多方面業務活動等方面的經驗,於是成立了"Soracle株式會社",力圖以eVTOL運營業務通過加速空中流動業務的探索,進一步加強協作關係。
兩家公司將實現安全、可靠的空中流動車輛的社會實裝,建立連接地區的交通網絡,努力創造新的空中流動價值。
■公司資料
公司名 :株式會社Soracle
業務內容:電動垂直起降飛機進行空運業務
成立日期 :2024年6月3日
資本金 :2億日元(住友商事持股比例 50%,JAL持股比例 50%)
代表 :代表取締役 太田幸宏(住友商事)
代表取締役 佐々木敏宏(JAL)
所在地 :東京都中央區
※1)eVTOL是與現有的民航機相比,由於採用電力驅動,因此排放出來的溫室氣體在驅動時要少得多,是下一代的空中流動工具。它不需要滑行道,起降時的噪音也小,對環境友好。另外,所需元件的維修保養數目較少,並且未來還有自主飛行(按照預設的飛行路徑自動駕駛飛行的方法)的可能性,eVTOL社會實施有望爲創造新的空中流動價值做出貢獻。
※2)JAL・住友商事空中流動領域的業務合作
https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005486.html
※3)空中流動革命社區實裝大阪圓桌會議
https://www.pref.osaka.lg.jp/energy/evtol/index.html
※4)
JAL被選爲2025年日本國際博覽會未來社會展示項目的飛行汽車運營商
https://press.jal.co.jp/ja/release/202302/007232.html
住友商事·JAL令和4年度大阪府飛行汽車城市型業務創造補助金項目“空飛汽車運營模擬控制系統”
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6927/320sumisyo20keisai.pdf
住友商事令和5年度大阪府飛行汽車城市型業務創造補助金項目“飛行汽車試飛和參觀會”
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/62876/sumitomosyouji.pdf
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/62876/sumitomosyouji.pdf
以上。