日経平均は大幅安で3日続落。前日比582.40円安（－1.51％）の37974.47円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。

29日の米国株式市場は下落。ダウ平均は411.32ドル安（－1.06％）の38441.54ドル、ナスダックは99.30ポイント安（－0.58％）の16920.58、S&P500は39.09ポイント安（－0.74％）の5266.95で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒した売りに寄り付き後、下落。7年債入札の低調な結果や地区連銀経済報告(ベージュブック)を受けて、金利が一段と上昇するとさらに売られた。ナスダックも過去最高値付近からの利益確定売りに押され、相場は終日軟調に推移し終了。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日比400円超の下落でスタートした後は、長期金利上昇によって225先物にまとまった売りが入ったことで、日経平均は下げ幅を拡大。一時37617.00円と4月26日以来の水準まで下落した。売り一巡後は下げ幅を縮小したが、値がさの半導体株の下げが影響しTOPIXよりも日経平均の弱さが目立った。

日経平均採用銘柄では、半導体関連のアドバンテスト＜6857＞がきつい下げとなったほか、東京エレクトロン＜8035＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞も下落。このほか、三菱電機＜6503＞、日産化学＜4021＞、ファナック＜6954＞、ソフトバンクグループ＜9984＞が売られた。

一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にGSユアサ＜6674＞が買われたほか、金利上昇を受けて、千葉銀行＜8331＞、ふくおかフィナンシャルグループ＜8354＞、りそなホールディングス＜8308＞など地銀株が引き続き上昇。このほか、シャープ＜6753＞、高島屋＜8233＞、大塚ホールディングス＜4578＞が買われた。

業種別では、鉱業、卸売業、非鉄金属、電気機器、証券・商品先物取引業などが下落した一方、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、その他製品、銀行業、繊維製品の5セクターのみ上昇した。

長期金利の指標である新発10年物国債利回りは一時1.100％まで上昇するなど上昇基調が継続している。日本銀行が7月にも金利を引き上げるとの観測も浮上するなど、債券市場は思惑先行の地合いが強まっている。株式市場では銀行、保険といった金融株の支援材料となるが、ハイテクなどグロース株を中心に金利上昇は売り材料となり日経平均にはネガティブなインパクトが先行している。後場の東京市場は、朝方の急落に対するリバウンドが少し入りそうだが、大引けでTOPIXリバランスが実施される。需給イベントを控えていることから、積極的に押し目を拾う動きは手控えられよう。