■株式相場見通し
予想レンジ:上限39100円-下限38200円
今週末24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比4.33ドル高(+0.01%)の39069.59ドル、ナスダックは184.77ポイント高(+1.10%)の16920.80、S&P500は36.88ポイント高(+0.70%)の5304.72で取引を終了した。また、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の38800円で取引を終えた。
日経平均は、75日移動平均線を下回ったが、右肩上がりに転じた25日移動平均線より上を維持している。日足の一目均衡表の雲下限が38396円と25日移動平均線とほぼ同じ水準であることで、38400円水準がサポートラインとして引き続き意識されよう。上値は重いが下値も固いといった地合いのため、下値警戒感はさほど感じられない。ただ、プライム市場の売買代金は4兆円前後に留まっており市場エネルギーは乏しい。エヌビディア決算をきっかけとした日経平均上昇、というシナリオが崩れた状況下、方向感が定まらない地合いが続くと想定する。
なお、30日には、TOPIX定期見直しに伴うリバランス、31日にはMSCI定期見直しに伴うリバランスがそれぞれ発生するため、週末にかけては売買代金が5兆円前後まで膨らむ可能性はある。MSCI定期見直しでは、アシックス<7936>が新規採用となるが、清水建設<1803>、シャープ<6753>、ヤマハ<7951>、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>など15銘柄が除外となる。指数インパクトが小さい銘柄ではあるが、日経平均採用銘柄が多く除外されることで、31日大引けのタイミングは注意したいところだ。
長期金利上昇を受けて、株式市場では、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株の下げが目立つ。一方、代表的な金利上昇恩恵セクターである銀行株は、コンコルディアFG<7186>など地銀がやや買われたが、三菱UFJFG<8306>などメガバンクは横ばい推移と目立った動きは観測されなかった。
12年ぶりの水準まで長期金利が上昇したことに対して、市場は「脱デフレ」を好感するわけではなく、相場の急変などへの警戒感が先行しややネガティブな反応を示した。週明けの27日から28日にかけて、日銀金融研究所主催の国際コンファランスに植田和男日銀総裁など日銀関係者が出席することから、サプライズ発言への警戒感が強まった可能性もあろう。来週半ばに米連邦公開市場委員会(FOMC)開催前のブラックアウト期間入りするため、米政府高官の講演も多い。日米政府高官の発言によって日米金利が振らされる地合いは続くだろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。5月22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致。状況によっては利上げの可能性も示された。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高まっており、投資家のドル選好は続く見通し。1-3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたこと、インフレ加速の可能性が低いことも意識されそうだ。
ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、神田財務官が、「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と述べたことは軽視できない。そのため、157円超の水準でリスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。米国のインフレ期待がやや低下していることも、ドルの一段の上昇を抑える一因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
5月27日(月):植田日本銀行総裁が日銀金融研究所主催2024年国際コンファランスで開会あいさつ、内田日銀副総裁が同コンファランスで基調講演、中・工業企業利益(4月)、独・IFO企業景況感指数(5月)、米英・株式市場は祝日のため休場など
5月28日(火):企業向けサービス価格指数(4月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、豪・小売売上高(4月)、米・消費者信頼感指数(5月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、米・クリーブランド連銀総裁が日銀主催のイベントで講演、米・ミネアポリス連銀総裁がフォーラムでスピーチなど
5月29日(水):安達日銀審議委員が熊本県金融経済懇談会で講演、同記者会見、豪・消費者物価指数(4月)、独・消費者物価指数(5月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加、南ア・総選挙など
5月30日(木):欧・ユーロ圏失業率(4月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(5月)、米・GDP改定値(1-3月)、米・中古住宅販売成約指数(4月)、米・ニューヨーク連銀総裁が講演、米・ダラス連銀総裁が講演など
5月31日(金):東京CPI(5月)、失業率(4月)、有効求人倍率(4月)、国債買い入れオペ、外国為替平衡操作の実施状況(4月26日-5月29日)、中・製造業/非製造業PMI(5月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(5月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(5月)など
■股市預測
預期區間:上限 39100 日元-下限 38200 日元
美國股市在本週末24日反彈。道瓊斯平均指數收於39069.59美元,比前一天上漲4.33美元(+ 0.01%);納斯達克指數收於16920.80點,上漲184.77點(+ 1.10%);標準普爾500指數收於5304.72點,上漲36.88點(+ 0.70%)。此外,泰戰夜市的日經225期貨收於38800日元,比正常收盤價高出200日元。
日經平均指數跌破75天移動平均線,但仍高於25天移動平均線,後者轉爲穩步上升趨勢。由於每日Ichimoku均衡圖的雲下限爲38396日元,與25天移動平均線幾乎相同,因此38400日元的水平將繼續被視爲支撐線。由於上限價格很重,但較低的價格也很堅定,所以我真的無法對較低的價格感到謹慎。但是,Prime市場的交易價格仍在4萬億日元左右,市場能量稀缺。在由NVIDIA財務業績引發的日經平均指數上漲的情景已經崩潰的情況下,可以假設尚未確定方向感的情況將繼續下去。
請注意,由於與TOPIX定期審查相關的再平衡將在30日發生,與摩根士丹利資本國際定期審查相關的再平衡將在31日發生,因此週末交易價格有可能上漲至5萬億日元左右。ASICS <7936>將在摩根士丹利資本國際定期審查中被新採用,但清水株式會社<1803>、夏普<6753>、雅馬哈 <7951>、東武鐵道<9001>和小田急電氣鐵道<9007>等15個品牌將被排除在外。儘管這是一隻對指數影響較小的股票,但不包括日經平均指數採用的許多股票,因此我想謹慎對待31日大幅收盤的時機。
爲了應對長期利率的上升,三菱地產 <8802>和三井不動產 <8801>等房地產股的下跌在股市中顯而易見。同時,諸如Concordia FG <7186>之類的地區性銀行被小幅買入銀行股,這是代表性的加息,但三菱UFJFG(8306)等大型銀行一直持平,沒有觀察到明顯的變動。
針對長期利率12年來首次升至該水平的事實,市場對 “緩解通貨緊縮” 的印象並不樂觀,對市場價格突然變化的謹慎態度佔據了首位,表現出略微的負面反應。日本央行官員,例如日本央行行長上田和雄,將在本週初的27日至28日出席由日本銀行貨幣研究所主辦的國際會議,因此,對意外言論的謹慎態度也有可能得到加強。由於美國聯邦公開市場委員會(FOMC)之前的封鎖期將在下週中旬舉行,因此也有許多美國政府高級官員的講座。日美利率受日本和美國政府高級官員聲明影響的情況將繼續下去。
■交易所市場展望
下週美元和日元不願上漲嗎?根據5月22日公佈的美國聯邦公開市場委員會(FOMC)會議摘要,儘管通貨膨脹率有所下降,但他們一致認爲將其降至目標值需要時間。視情況而定,還顯示出加息的可能性。美國聯邦儲備委員會(Fed)政策利率在很長一段時間內保持不變的可能性越來越大,預計投資者的美元偏好將繼續下去。日本1月至3月期間的經濟增長率轉爲負數,人們似乎意識到通貨膨脹加速的可能性很小。
但是,對日本的外匯干預持強烈的謹慎態度,神田財政部長表示 “我們準備隨時採取必要措施” 這一事實不能掉以輕心。因此,偏愛風險的美元買入/日元銷售額似乎不太可能在157日元或以上的水平進一步擴大。美國的通貨膨脹預期略有下降這一事實似乎也是抑制美元進一步上漲的原因之一。
■下週精選日程
5月27日(星期一):日本央行行長上田在日本銀行金融研究所主辦的2024年國際會議上致開幕詞,日本央行副行長內田在同一次會議上發表主題演講,中國/工業企業利潤(4月),德國/IFO商業信心指數(5月),美國/英國股市因公共假日休市等
5月28日(星期二):企業服務價格指數(4月)、關鍵通貨膨脹率指標(日本銀行)、澳大利亞零售銷售(4月)、美國消費者信心指數(5月)、歐洲和歐洲央行(ECB)歐元區消費者價格指數預測、美國克利夫蘭聯邦銀行行長在日本銀行主辦的活動上發表講話、美國明尼阿波利斯聯儲主席在論壇上發表講話等
5月29日(星期三):日本央行審議委員會成員足立在熊本縣金融經濟會議上發表演講,同一次新聞發佈會,澳大利亞消費者價格指數(4月),德國消費者價格指數(5月),美國地區聯邦銀行經濟報告(褐皮書)出版,美國/紐約聯儲主席參與討論,南亞大選等
5月30日(星期四):歐洲/歐元區失業率(4月)、歐洲/歐元區消費者信心指數(5月)、美國GDP修正值(1月至3月)、美國二手房銷售合同指數(4月)、美國紐約聯儲主席發表演講、美國達拉斯聯儲主席講座等
5/31(星期五):東京消費者價格指數(5月)、失業率(4月)、有效就業機會比率(4月)、政府債券購買操作、外匯均衡操作執行狀況(4月26日至5月29日)、中期和製造業/非製造業採購經理人指數(5月)、歐洲/歐元區消費者價格核心指數(5月)、美國個人消費支出(PCE)核心價格指數(4月)、美國MNI芝加哥採購部門協會商業指數(5月),等等