■事業概要
3. ERP事業
ERP事業では、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の開発、導入販売を行っている。「GRANDIT」は11社のIT企業が参画したコンソーシアム方式で運営されているERPパッケージのことで、システムインテグレータ＜3826＞は2004年のコンソーシアム結成時より「GRANDIT」の企画・開発に携わり、普及拡大に貢献してきた。「GRANDIT」の顧客ターゲットは年商数百億円規模の中堅企業で、最近は大企業向けの実績も増え始め導入社数はコンソーシアム全体で1,400社超まで拡大している。「GRANDIT」の特徴は、完全Webベースでバージョンアップ時にクライアント側でのメンテナンス作業が不要なこと、またハードウェアに依存しないためWebが動作する環境であればどこでも利用できる点が挙げられる。さらに、「GRANDIT」は11社それぞれの技術ノウハウが製品開発に活かされているため幅広い業種に対応可能で、機能面での競争力も高く、生産管理まで含む数少ない国産ERPとなっている。2022年11月には、中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil（ミライミル）」をリリースするなど、日々進化を続けている。
同社の導入実績は百数十社とコンソーシアムのなかでトップの実績を誇っており、販売実績No.1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」についても過去7回受賞している。同社の強みは、「GRANDIT」の基本機能を補完するアドオンモジュールとして製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や「工事管理アドオンモジュール」のほか、ソフトウェア業界向けに「OBPM Neo」と連携させた「プロジェクト管理テンプレート（ITテンプレート）」などを自社開発するなど、幅広いソリューションに対応できる開発力が挙げられる。さらに、RPAやAIと組み合わせた業務自動化提案やAWS、Microsoft Azureなどのパブリッククラウドベースでのインテグレーションサービスにも対応可能である。
ERPの国内市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化するなかで着実に拡大を続けている。ERP最大手のSAPが既存システムの保守サポートを2027年度で終了することを発表しており、大企業を中心に既存システムから「SAP S/4 HANA」への移行、または他のERPに切り替える動きが活発化するなかで、エンジニアが慢性的に不足していることから、同社も「SAP S/4 HANA」の導入支援を2024年4月より開始した。
ERPベンダーは顧客規模別に棲み分けが進んでおり、大企業向けではSAPやOracle＜ORCL＞など外資系が強く、中堅企業向けでは「GRANDIT」のほか富士通＜6702＞の「GLOVIA」、オービック＜4684＞の「OBIC7」などが競合製品となる。ここ最近は多機能化や外部連携機能など複雑化していることもあり、1件当たりの受注単価も3～5億円と大型化する傾向にある。売上総利益率は製品構成や仕様などによって変わるため一概には言えないが、平均すると20%台後半の水準となる。一方、プロジェクトの延伸や改修作業が生じた場合は、利益率が低下したり不採算プロジェクトとなるリスクもある。
4. AI事業
AI事業では、最新の画像認識技術を使用したディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD（アイシアエーディ）」を2018年10月にリリースした。製造ラインの外観検査工程をディープラーニング技術によって自動化することで、大幅な省力化を実現するシステムである。「AISIA-AD」のディープラーニング技術は、MicrosoftのAzureを利用した学習環境によって、異常・正常を見分けられるAIモデルを作成する。異常検知処理は、製造ラインに流れる検査対象物をカメラで撮影し、エッジコンピュータにより高速でリアルタイムに判定し、異常品と判断したものを仕分けする。検査対象物や要求精度が顧客によって異なるため、個々の案件ごとにAIモデルを開発し、PoC（概念実証）を実施しながら最終仕様を固めていく必要がある。
PoC実施のイニシャル費用は約400万円で、実際の製造ラインに導入する際には「AISIA-AD」のライセンス費用480万円と開発費用（要件定義～導入支援、教育）1,000万円、ハードウェア機器約400万円が必要となる。PoCの検証期間で2～3ヶ月、開発導入期間で4～6ヶ月が目安となる。同社のERP事業の顧客は製造業が多いため、ERP導入で蓄積した業務ノウハウやネットワークを武器に顧客開拓を進めているが、精度向上が課題となっており当初の想定よりも立ち上がりに時間を要している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■業務概述
3.企業資源規劃業務
在企業資源規劃業務中，我們正在開發、推出和銷售網絡企業資源規劃軟件包 “GRANDIT”。“GRANDIT” 是由聯盟系統運營的ERP軟件包，有11家IT公司參與，自該聯盟於2004年成立以來，系統集成商＜3826＞一直參與該聯盟的規劃和開發，爲其傳播和擴張做出了貢獻。“GRANDIT” 的客戶目標是年銷售額爲數百億日元的中型企業，最近，引入該聯盟的公司數量已擴大到1400多家公司。“GRANDIT” 的特點包括它完全是基於 Web 的，升級版本時不需要在客戶端進行維護工作，而且由於它不依賴硬件，它可以在任何運行 Web 的環境中使用。此外，由於這11家公司的技術知識都用於產品開發，“GRANDIT” 與廣泛的行業兼容，在功能方面具有很高的競爭力，是爲數不多的包括生產管理在內的國產ERP之一。2022/11年度，面向中小型企業的雲ERP服務 “GRANDIT miraimil（miraimil）” 發佈，並且該服務每天都在不斷髮展。
該公司的實施記錄在擁有數十家公司的財團中名列前茅，並且在過去7次榮獲了 “GRANDIT AWARD年度最佳主要合作伙伴”，該獎項授予了銷售記錄最高的公司。該公司的優勢包括可以處理各種解決方案的開發能力，例如爲軟件行業開發與 “OBPM Neo” 相關的 “項目管理模板（IT模板）” 等，以及爲製造行業開發作爲補充 “GRANDIT” 基本功能的附加模塊 “生產管理附加模塊” 和 “施工管理附加模塊”。此外，它與結合了RPA和AI的業務自動化提案，以及基於AWS和微軟Azure等公有云的集成服務兼容。
由於新型冠狀病毒感染（以下簡稱 COVID-19）的傳播，隨着管理層的數字化轉型（DX）變得活躍，國內ERP市場的規模繼續穩步擴大。最大的ERP公司SAP宣佈，對現有系統的維護支持將在2027年結束，隨着從現有系統過渡到 “SAP S/4 HANA” 或切換到其他ERP的運動變得活躍，主要是在大型企業，工程師長期短缺，因此該公司也從2024/4年開始對 “SAP S/4 HANA” 的實施支持。
ERP供應商正在根據客戶規模進行劃分，SAP和甲骨文＜ORCL＞等外國公司在大型企業中表現強勁，除了 “GRANDIT” 之外，富士通的 “GLOVIA” ＜6702＞和奧比克的 “OBIC7” ＜4684＞也是中型企業的競爭產品。最近，還出現了諸如多功能和外部協作功能等複雜問題，每筆訂單的單價也趨於上漲至3億至5億日元。由於毛利率會根據產品結構和規格等而變化，因此不能毫不含糊地說，但平均而言，毛利率處於20％範圍的後一半。另一方面，如果進行項目擴建或翻新工程，也存在利潤率下降或成爲無利可圖的項目的風險。
4。人工智能業務
在人工智能業務中，使用最新圖像識別技術的深度學習視覺檢測系統 “AISIA-AD（AISIA-AD）” 於2018/10年度發佈。該系統通過使用深度學習技術自動執行生產線的目視檢查過程，從而節省大量勞動力。“AISIA-AD” 的深度學習技術創建了一種人工智能模型，該模型可以在使用微軟Azure的學習環境中識別異常和正常情況。在異常檢測過程中，流經生產線的檢測對象用相機拍照，由邊緣計算機高速實時確定，並對確定爲異常的產品進行分類。由於檢查目標和所需的精度因客戶而異，因此有必要爲每個單獨的項目開發人工智能模型，並在實施PoC（概念驗證）時鞏固最終規格。
實施PoC的初始成本約爲400萬日元，將其引入實際生產線時，“AISIA-AD” 需要480萬日元的許可費，1000萬日元的開發成本（要求定義-引入支持，教育），以及約400萬日元的硬件設備。PoC驗證期爲2至3個月，開發和實施期爲4至6個月爲指導。由於公司的ERP業務中有許多製造客戶，他們正在利用通過引入ERP而積累的業務知識和網絡進行客戶開發，但是提高準確性已成爲一個問題，啓動所需的時間比最初預期的要長。
（作者：FISCO 客座分析師佐藤喬）
