■ダイキアクシス＜4245＞の事業概要
2. 住宅機器関連事業
「住宅機器関連事業」の2023年12月期における売上構成比は、建設関連業者等が63.8%、ホームセンターリテール商材が10.3%、住機部門工事が24.9%であった。
前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。商圏は本社がある四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方が中心で、公共施設向けの内外装材等の卸売など、同地域内では高い販売実績を上げている。時代のニーズを捉えた新たな商材を開拓し、近年では木製水槽、環境パイル工法など、環境に配慮した環境商材の提案にも力を入れている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しており、ホームセンター店舗の建築工事も請け負うほか、ホテル、病院、教育施設などへの資材及び設備の販売や施工も手掛けている。卸売り型の事業モデルであるため、利益率は1.5%～2.0%程度と相対的に低いが、木構造事業のすべての工程を自社で完結する体制を構築するなどメーカー機能を強化することで付加価値及び競争力の向上を目指している。
3. 再生可能エネルギー関連事業
「再生可能エネルギー関連事業」の売上構成比は、太陽光発電に係る売電事業が81.5%、バイオディーゼル燃料事業が8.1%、小形風力発電事業が1.1%、水熱処理事業が1.8%であった。2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をDASPに集約し、2021年7月には同社のバイオディーゼル燃料事業を移管、買収したサンエイエコホームを2023年1月に吸収合併することで、DASPに事業を統合した。
(1) 太陽光発電に係る売電事業
太陽光発電関連事業は、2021年12月期において130ヶ所のDCMグループ店舗の屋上を賃借利用して設置した発電設備の系統連携が完了した。長期にわたる安定収益源となる※。
※太陽光発電施設の償却期間は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間案分して引き当てた予算を既に組んでいる。
FIT制度終了後における持続的な事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデル※を始めとする様々な方法での需要が増している。2021年のサンエイエコホームの買収に続き、2023年2月には埼玉県さいたま市に本社を置くメデアの株式の100%を取得し子会社化した。メデアは、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする。同社グループは、活発なM&Aにより太陽光発電に関わる経営リソースを取得することで、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築する。
※同社グループが無償で配置した太陽光発電システムの運用・維持管理を提供し、電力需要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代で支払う契約となる。カーボンニュートラルの実現に向けて大企業を中心に電力需要が高まっているなか、FIT制度終了後の事業モデルとして注力している。
(2) バイオディーゼル燃料事業
バイオディーゼル燃料事業は2002年に開始した。一般家庭やレストラン、コンビニエンスストア、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油～モアプロジェクト」を進めている。
2023年になって新しい展開が見られた。4月にDASPが、日本航空＜9201＞松山支店が行う実証実験となる空港内作業車両に高品質バイオディーゼル燃料「D・OiL」の提供を開始した。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された奥日光エリアを含む日光地域で、8月より実証運行をスタートしたバイオ燃料バスに「D・OiL」を提供している。2024年に入ってからも、1月には日本航空の高知空港所にも「D・OiL」の提供を開始したほか、関東地方にてバイオディーゼル燃料の製造施設を4月に完成させ、6月から製造を始める。
(3) 小形風力発電関連事業
2019年12月期に小形風力発電関連事業に参入した。DASPは、2021年12期末に小形風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。現在は24サイトを運営しており、2025年12月期末までに全国70サイトでの稼働を目指す。1サイト当たりの売電収入は、2～2.5百万円、営業利益率25～30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。
小形風力発電機の開発では、環境省の「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、ゼファー(株)、リコージャパン(株)（リコー＜7752＞のグループ企業）、DASPが「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に共同実施者として参画している。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再生可能エネルギーを自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが、風車の全体設計、翼の設計、自動車部品の転用、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を担当し、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールを開発する。DASPはFRP翼の生産を担う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■Daiki Axis ＜4245＞ 業務概覽
2。房屋設備相關業務
截至2023/12財年，“房屋設備相關業務” 的銷售構成比率爲建築相關承包商等的63.8％，家居中心零售產品的銷售構成比率爲10.3％，住房設備部門建設的銷售構成比率爲24.9％。
前身Daiki在1958年成立時最初是一家 “瓷磚和衛浴用品商店”，在房屋設備批發業務方面擁有數十年的經驗。我們向總承包商、當地建築商和房屋製造商出售管道房屋設備，例如系統廚房、廁所和單元浴室。該貿易區以總部所在的四國和麪向瀨戶內的中國/近畿地區等爲中心，他們在同一地區取得了很高的銷售業績，例如公共設施的室內外材料批發等。我們開創了捕捉時代需求的新產品，近年來，我們還一直在努力提出環保產品，例如木製水箱和環保樁施工方法。此外，它向DCM Holdings集團公司提供家居中心零售產品，除了承擔家居中心商店的建設工作外，它還銷售和建造酒店、醫院、教育設施等的材料和設備。由於是批發業務模式，利潤率相對較低，約爲1.5％至2.0％，但我們的目標是通過加強制造商職能來提高附加值和競爭力，例如構建一個完成木製所有工藝的系統在內部架構業務。
3.可再生能源相關業務
“可再生能源相關業務” 的銷售構成比率爲與太陽能發電相關的電力銷售業務爲81.5％，生物柴油燃料業務爲8.1％，小型風力發電業務爲1.1％，水熱加工業務爲1.8％。風力發電和太陽能發電設備的開發和管理從2019年起併入DASP，並於2021/7年度轉移公司的生物柴油燃料業務，並於2023/1年吸收併合並收購的三榮環保家居，從而將該業務整合到DASP。
（1）與太陽能發電相關的電力銷售業務
在太陽能發電相關業務中，通過租賃和使用DCM集團130家門店屋頂安裝的發電設備的電網合作已於截至2021/12財年完成。這將是長期穩定的利潤來源*。
*光伏發電設施的攤銷期爲20年（固定價格法），相當於固定價格購買制度（FIT系統）下的購買期。此外，該公司已經編制了預算，將20年後的搬運費用期限分開。
除了FIT系統結束後的可持續業務運營外，由於全球範圍內環境意識的提高，對各種方法（從PPA模式*開始）的需求也在增加。繼2021年收購三榮環保家居之後，它於2023/2年收購了總部位於埼玉縣埼玉市的美狄亞100％的股份，並將其列爲子公司。美狄亞的主要業務是電氣建築業務，主要設計、建造和維護太陽能發電設備，以及該公司擁有的太陽能發電廠的電力銷售業務。該集團將通過積極的併購獲取與太陽能發電相關的管理資源，建立一個能夠更快地響應大型電力消費者要求的系統。
*公司集團爲免費安排的太陽能發電系統提供運營和維護，與電力消費者簽訂合同，購買本公司產生的電力，並按使用量支付電費。隨着電力需求的增加（主要是大公司）以實現碳中和，我們在FIT系統結束後將重點放在商業模式上。
(2) 生物柴油燃料業務
生物柴油燃料業務始於2002年。將來自普通家庭、餐館、便利店、食品加工廠等的用於油炸產品等的植物基食用油進行收集，提煉成生物柴油燃料，並作爲輕油等替代燃料重複使用。使用植物基廢食用油作爲原材料使用生物質能被認爲是 “碳中和”。該公司的目標是將當地生產的可回收能源用於當地消費，並正在推進 “Oil-More項目”，該項目旨在促進廢棄食用油的回收利用，同時尋求地方政府的參與和合作。
2023 年出現了新的進展。4月，DASP開始向機場工作車輛提供高質量的生物柴油燃料 “D油”，這將是日本航空松山分公司進行的示範測試。此外，在日光地區，包括被環境部選爲脫碳前進區的奧日光地區，爲8月開始示範運營的生物燃料公交車提供了 “D. oil”。即使在進入2024年之後，除了從1月開始向日本航空高知機場站供應 “d.oil” 外，關東地區的生物柴油燃料製造設施已於4月完工，並將於6月開始生產。
（3）小型風力發電相關業務
我們在2019/12財年進入了小型風力發電相關業務。在2021/12年度末，DASP將12個地點的小型風力發電機併網，FIT的電力銷售開始了。目前，有24個站點在運營，我們的目標是到2025/12財年末在全國70個地點運營。每個場地的電力銷售收入預計爲200萬至250萬日元，營業利潤率約爲25％至30％。但是，在2018財年，同一類別的購買價格已修訂爲20日元/千瓦時，相當於20千瓦時或以上，因此它打算與配備50千瓦機器的新FIT兼容。如果獲得許可，將在小於20 kW的場地安裝50千瓦的裝置。安裝成本相同，但政策是利用銷售額高出2.5倍的機會。
在小型風力渦輪機的開發方面，Zephyr株式會社、理光日本株式會社（理光＜7752＞集團公司）和DASP作爲共同實施者參與了環境部的 “Reiwa 2 CO2減排措施強化感應技術開發/示範項目”。其目的是開發一種額定輸出功率爲50 kW的新型風力渦輪機，其基礎是區域防災措施，利用自營線路和現有配電網建立獨立電網，以及在商業場所內實現自用可再生能源。Zephyr負責風車的整體設計、機翼設計、汽車零件的改裝、現場測試和風車控制算法的構建，日本理光利用人工智能開發維護支持工具。DASP 負責玻璃鋼機翼的生產。
（由 FISCO 客座分析師柴田鬱夫撰寫）
