■業績動向
1. 2023年12月期の業績概要
ダイキアクシス<4245>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の42,681百万円、営業利益が同20.1%減の660百万円、経常利益が同28.6%減の837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.3%減の205百万円と、増収ながら減益となった。2023年8月に公表した修正予想に対しては、売上高、営業(及び経常)利益ともに上回る着地となった。
売上高は、2件のM&Aによる上乗せ分を含め伸長した。主力の「環境機器関連事業」では、海外が一過性プロジェクトのはく落※により一旦落ち込むも、国内では設備投資需要の回復により修繕工事が増加したほか、メンテナンス契約の増加が増収に寄与した。「住宅機器関連事業」については、海外部品調達難に起因するメーカーからの出荷制限が解消され、都市圏マンションなどへの建設関連業者向けが大きく回復したほか、空調工事を手掛けるアドアシステムの連結化により住機部門工事も底上げされた。「再生可能エネルギー関連事業」については、メデアの連結化により、太陽光発電事業(売電、発電施設の販売)が順調に拡大した。
※イラクにおけるJICA支援プロジェクト(大型案件)の終了によるもの。ただし、想定内のことである。
利益面では、仕入価格及び外注費の上昇分を価格転嫁の遅れにより十分に吸収できなかったことや、ベースアップによる人件費増や今後に向けた先行投資(ITツールの導入、M&A関連費用など)などにより販管費が増加したことで営業減益となった。営業利益率も1.5%(前期は2.1%)に低下した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が修正予想を下回ったのは、一部の固定資産に対して減損損失(195百万円)を計上したことが主因である※。
※なお、2023年8月に公表した製品不具合対応費用(特別損失198百万円)については、開発元企業からの求償金受入れ(特別利益179百万円)によりほぼ回収できている。
財政状態については、「環境機器関連事業」におけるインド工場の設備増設、並びに「再生可能エネルギー関連事業」における設備増設(FIT設備、並びにPPAモデルの事業開始による機械装置及び土地の取得)のほか、M&Aに伴うのれんの増加などにより、総資産は前期末比6.8%増の34,071百万円に拡大した。一方、自己資本については配当支払などにより前期末とほぼ横ばいの9,523百万円で推移したことから、自己資本比率は28.0%(前期末は29.8%)に若干低下した。資本収益性を示すROEについても先行投資などによる利益圧迫で2.2%(前期は6.3%)に低下している。
キャッシュ・フローの状況については、営業キャッシュ・フローが1,344百万円のプラス、投資キャッシュ・フローが2,452百万円のマイナス、財務キャッシュ・フローが574百万円のプラスとなり、その結果、現金及び現金同等物の残高は6,670百万円(前期末比467百万円減)に減少した。なお、投資キャッシュ・フローのマイナスは、M&Aのほか、海外事業や「再生可能エネルギー関連事業」への投資などによるものである。
主力事業の業績は以下のとおりである。
(1) 環境機器関連事業
売上高は前期比2.6%増の21,010百万円、セグメント利益は同4.9%減の1,424百万円となった。設備投資需要の回復及び案件の大型化などを追い風として、浄化槽・排水処理システムにおける修繕工事の増加や大型案件の工事進捗、メンテナンス契約の積み上げなどが増収に寄与した。また、地下水飲料化についても、新規契約や販売後のメンテナンス契約の増加により大きく伸びた。ただ、事業全体で緩やかな増収率に留まったのは、一過性要因(イラクでのJICAプロジェクト)のはく落や、中国・インドネシアにおける大型案件の減少等に伴い、海外事業が一旦後退したことが理由である。もっとも、注力するインド・スリランカについては着実に事業拡大に向けた体制が整ってきた※。一方、利益面では、材料費や外注費が上昇するなかで、一部案件における価格転嫁の遅れが生じたことや、海外における先行費用資の拡大により減益となった。
※2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成(インドは委託生産工場に続く2工場目)し、それぞれ稼働を開始した。2023年12月期については、インドでの受注台数が288台(前期比72台増)、出荷台数が235台(同6台増)と工員育成のもたつきからまだ出荷台数が追いついていないが、足元では着々と軌道に乗ってきたようだ。また、スリランカでは受注台数が106台(同15台増)、出荷台数が117台(同60台増)と伸びているものの、3ヶ月遅れの決算取り込みのため、2023年12月期には十分に反映されていないようだ。
(2) 住宅機器関連事業
売上高は前期比11.5%増の18,302百万円、セグメント利益は同13.6%減の278百万円となった。海外部品調達難に起因するメーカーからの商品出荷制限が解消されるなかで、都市圏マンション・賃貸物件が堅調な建設関連業者等向けが伸びたほか、住機部門工事についても、空調工事等を手掛けるアドアシステムの連結化や設備投資需要の回復により大きく拡大した。一方、利益面では、仕入価格及び外注費の上昇分の販売価格への転嫁の遅れにより減益となった。
(3) 再生可能エネルギー関連事業
売上高は前期比41.7%増の2,746百万円、セグメント利益は同31.6%増の259百万円となった。売電事業による安定収益に加え、売電事業及び発電施設の販売を手掛けるメデアの連結化が増収に大きく寄与した。また、バイオディーゼル燃料についても、B5軽油※の契約件数の伸びにより堅調に推移している。利益面でも、売電収益の底上げや子会社による発電施設の売却等により増益を確保した。
※軽油に「D・OiL」を5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格を満たしている。
2. 2023年12月期の総括
以上から、2023年12月期を総括すると、売上高はM&A効果を含めて、期初計画及び修正計画を上回る着地となり、評価できる結果と言える。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画に対しても売上高はハイペースで進捗している。一方、利益面での減益をどう評価するかがポイントである。仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れは気になるものの、人的資本や海外事業への投資、M&Aの実現などによる先行費用の増加は、今後の成長につながるものであり、将来に対する自信や手応えの現れという見方もできるだろう。特にM&Aによる事業基盤の強化に加え、インド・スリランカでの新工場の稼働、バングラデシュへの子会社設立など、戦略面では今後に向けて一定の成果を残したと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■業績趨勢
1。截至2023/12財年的財務業績摘要
大紀安訊士<4245>截至2023/12財年的合併財務業績顯示,銷售額較上一財年增長8.1%,至426.81億日元,營業收入下降20.1%,至6.6億日元,普通利潤下降28.6%,至8.37億日元,歸屬於母公司股東的淨收益下降64.3%至2.05億日元。銷售和運營(和普通)利潤均超過了2023/8年公佈的修訂預測。
銷售額增加,包括因兩筆併購交易而增加的銷售額。在作爲主力的 “環境設備相關業務” 中,儘管海外因臨時項目減少*而暫時下滑,但由於資本投資需求的恢復,國內維修工作有所增加,維護合同的增加推動了銷售的增長。關於 “住房設備相關業務”,由於海外零部件採購困難,製造商的出貨限制已經解除,除了建築相關公司向大都市區公寓等的重大復甦外,由於處理空調工作的門系統的連接,住房行業的建設也有所增加。至於 “可再生能源相關業務”,由於美狄亞的整合,太陽能發電業務(電力銷售,發電設施的銷售)穩步增長。
*由於在伊拉克的JICA支持項目(大型項目)的結束。但是,這在預期之內。
在利潤方面,銷售利潤下降的原因是由於價格轉移的延遲而無法充分吸收購買價格和外包成本的上漲,銷售和管理費用增加是由於未來基數增加和預先投資(引入IT工具、併購相關成本等)導致勞動力成本增加所致。營業利潤率也下降至1.5%(上一財年爲2.1%)。請注意,歸屬於母公司股東的淨收益低於修訂後的預期,主要是因爲某些固定資產記錄了減值損失(1.95億日元)*。
*請注意,由於接受了開發公司的賠償索賠(1.79億日元的特別利潤),2023/8年度宣佈的產品缺陷處理成本(1.98億日元的特別損失)幾乎已經收回。
財務狀況方面,總資產擴張至340.71億日元,較上一財年末增長6.8%,這要歸因於印度工廠在 “環境設備相關業務” 中的設備擴展,以及 “可再生能源相關業務” 中的設備擴展(FIT設備以及由於PPA模式業務的啓動而收購機械設備和土地)以及與併購相關的商譽增加等。同時,權益比率略有下降至自此以來的28.0%(上一財年末爲29.8%)由於股息支付等,在上一財年末幾乎持平至95.23億日元。由於前期投資等帶來的利潤壓力,表明資本盈利能力的ROE也下降至2.2%(上一財年爲6.3%)。
關於現金流情況,運營現金流爲正13.44億日元,投資現金流爲負24.52億日元,財務現金流爲正5.74億日元,因此,現金和現金等價物餘額減少至66.70億日元(較上一財年末減少4.67億日元)。請注意,除併購外,負的投資現金流是由於對海外業務和 “可再生能源相關業務” 的投資所致。
我們的主要業務業績如下。
(1)環境設備相關業務
淨銷售額較上一財年增長2.6%,至2110億日元,分部利潤較同期下降4.9%,至1.424億日元。化糞池和污水處理系統維修工作的增加、大型項目的施工進度以及維護合同的積累推動了銷售額的增長,這些因素利用資本投資需求的恢復和項目規模的擴大作爲推動力。此外,由於新合同和售後維護協議的增加,地下水飲用量顯著增長。但是,整體業務保持適度增長的原因是,由於暫時性因素(在伊拉克的JICA項目)以及中國和印度尼西亞的大型項目的減少,海外業務暫時下降。但是,印度和斯里蘭卡*已經建立了穩定的業務擴張體系,我們正在重點關注這個問題。同時,在利潤方面,由於材料成本和外包成本的上升以及海外前期成本資本的擴張,一些項目的價格轉移延遲,利潤下降。
*斯里蘭卡的小型化糞池裝配廠於2022/10年竣工,印度的中型至大型化糞池製造工廠於2022/11年竣工(印度是繼外包生產工廠之後的第二座工廠),並已分別開始運營。至於2023/12財年,印度收到的訂單數量爲288臺(與上一財年相比增加了72臺),出貨量爲235臺(同樣增加了6臺),由於工人培訓不力,出貨量尚未趕上,但現在看來它們一直在穩步走上正軌。此外,在斯里蘭卡,收到的訂單數量已增長到106臺(同樣增加了15臺),出貨量增長到117臺(同樣增加了60臺),但由於在3個月後公佈了財務業績,這在2023/12財年似乎沒有得到充分反映。
(2)房屋設備相關業務
淨銷售額較上一財年增長了11.5%,至183.02億日元,分部利潤下降了13.6%,至2.78億日元。由於海外零部件採購困難而取消了製造商的產品出貨限制,大都市區的公寓和租賃物業等穩步增長,而由於處理空調施工等的門系統的整合以及資本投資需求的恢復,住房行業的建設也大幅擴張。同時,在利潤方面,由於延遲將購買價格的上漲和外包成本轉嫁到銷售價格上,利潤下降。
(3) 可再生能源相關業務
淨銷售額較上一財年增長了41.7%,達到27.46億日元,分部利潤增長了31.6%,達到2.59億日元。除了電力銷售業務的穩定收益外,電力銷售業務和負責發電設施銷售的美狄亞的整合也極大地促進了銷售額的增長。此外,由於B5輕油*合同數量的增加,生物柴油燃料一直保持穩定。在利潤方面,通過提高電力銷售收入和子公司發電設施銷售收入等,也確保了利潤的增長。
*它是通過將5%的 “D. oil” 與輕油混合製成的,符合國家制定的輕油強制性標準。
2。2023/12 財年摘要
綜上所述,在總結2023/12財年時,包括併購影響在內的銷售額超過了初始計劃和修訂後的計劃,可以說這是一個可以評估的結果。與中期管理計劃相比,銷售額也在高速增長,截至2025/12財年的財年是最後一年。另一方面,關鍵是如何從利潤的角度評估利潤的下降。儘管由於收購價格上漲而導致的價格轉移延遲令人擔憂,但由於人力資本、海外業務投資和實現併購等導致的預付款成本的增加將帶動未來的增長,也可以看作是信心和對未來的回應的標誌。特別是,除了通過併購加強業務基礎外,可以說某些戰略成果留待未來,例如在印度和斯里蘭卡運營新工廠,在孟加拉國設立子公司。
(由 FISCO 客座分析師柴田鬱夫撰寫)