■ダイキアクシス＜4245＞の会社概要
4. ESG経営
同社グループはESGを意識した経営を行っている。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々のQOL（Quality of Life）向上を目指している。環境（E）では、水関連インフラ事業、バイオディーゼル燃料事業、小形風力発電関連事業、太陽光発電に係る売電事業に従事しており、環境マネジメントシステムの国際規格の認証を取得している。社会（S）では、人材の多様化と女性従業員の活躍を促進し、働き方改革に取り組み、障がい者の社会進出支援を行っている。2023年8月には、サステイナビリティ委員会を設置した。利益追求だけでなく、自然環境の保守保全や地域への貢献、人財への積極的な投資を含めた社会システムの維持にも目を向け、中長期的な企業価値向上を志向している。また、情報開示にも積極姿勢であり、同社初の統合報告書2023を発行したほか、今後は非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言や人的資本の独自性等の非財務情報開示の対応を充実させる。ガバナンス（G）に関しては、監査等委員会の設置会社であり、コーポレート・ガバナンス強化のため指名・報酬委員会を設置している。取締役会の構成では、独立社外取締役が半分を占める。
SDGsに関しては、17のうち12に関わっており、7項目の重要課題（マテリアリティ）を特定している。それらは、「気候変動への適応及び緩和に向けた取り組み」「日本の豊かな水環境を守る」「世界の美しい水環境を創る」「サステイナブルな街づくり・住環境への貢献」「働きがいのある職場環境の構築」「ステークホルダーにリスペクトを」「実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立」である。
2023年8月には、(株)伊予銀行と(株)三菱UFJ銀行との間でシンジケーション方式での「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結した。組成金額は80億円となる。「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）が策定したポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資となる。サステナブル・ファイナンスに分類され、SDGs・脱炭素を評価した金利引下げ効果がある。契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」に基づき、SDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として同社の事業及び重要課題（マテリアリティ）を中心に評価された。同評価は、(株)日本格付研究所より国連環境計画・金融イニシアティブによる「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合しているとの第三者評価を得ている。
5. グループ企業
同社グループは、同社、連結子会社18社（国内10社、海外8社※）及び非連結子会社2社（国内1社、海外1社）並びに関連会社2社（海外2社）により構成されている。主要なグループ企業は、「環境機器関連事業」が国内3社、海外9社（うち合弁1社）、「住宅機器関連事業」が国内3社、「再生可能エネルギー関連事業」が国内2社、海外1社（うち合弁1社）となる。
※2024年1月に設立されたバングラデシュ子会社を含む。
2023年2月に、2件のM&Aを行った。アドアシステム（広島県広島市）は、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している。(株)メデア（埼玉県さいたま市）は、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を行う。太陽光発電関連事業では、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行う(株)サンエイエコホームを買収した。その後、同子会社は(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（DASP）に吸収合併された。同様の事業を営むメデアとのグループ内協業によって、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応する体制を築き、顧客ニーズにより適切な提案が可能となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■Daiki Axis ＜4245＞ 公司概要
4。ESG 管理
公司集團在進行管理時考慮到了ESG。我們的目標是建立堅實的企業基礎，通過 “商業活動” 和 “企業活動” 爲創造可持續的環境和社會做出貢獻，並改善人們的生活質量（QOL）。在環境（E）方面，我們從事與水相關的基礎設施業務、生物柴油燃料業務、小型風力發電相關業務以及與太陽能發電相關的電力銷售業務，並已獲得環境管理體系國際標準認證。在社會（S）中，我們促進人力資源和女性員工活動的多樣化，工作方式改革，並支持殘疾人融入社會。可持續發展委員會成立於 2023/8 年。它們不僅旨在追求利潤，還旨在維護社會體系，包括維護和保護自然環境、對該地區的貢獻以及對人力資源的積極投資，並旨在在中長期內提高企業價值。此外，它在信息披露方面採取積極立場，除了發佈公司2023年第一份綜合報告外，我們還將加強對非財務信息披露的回應，例如氣候相關財務信息披露工作組（TCFD）的建議和人力資本的獨特性，以加強非財務信息披露並促進未來與利益相關者的對話。關於治理（G），它是一家設有審計和監督委員會的公司，併成立了提名和薪酬委員會以加強公司治理。獨立外部董事佔董事會的一半。
關於可持續發展目標，它參與了17箇中的12個，已經確定了7個重要問題（實質性）。這些是 “旨在適應和減緩氣候變化的努力”、“保護日本豐富的水環境”、“在世界各地創造美麗的水環境”、“爲可持續的城市發展和生活環境做出貢獻”、“建立有益的工作環境”、“尊重利益相關者” 和 “建立有效的公司治理”。
2023/8年，伊予銀行株式會社和三菱日聯銀行簽署了銀團的 “正面影響融資” 協議，其構成金額將爲80億日元。“正面影響融資” 是一項貸款，根據聯合國環境規劃署和金融倡議（UNEPFI）制定的積極影響融資原則和實施準則，全面分析和評估企業活動對環境、社會和經濟的影響（正面影響和負面影響），旨在持續支持此類活動。它被歸類爲可持續金融，具有評估可持續發展目標和脫碳的降息效應。協議簽訂時，主要根據三菱日聯銀行和三菱日聯研究諮詢株式會社共同制定的 “正面影響融資框架” 對公司的業務和重要問題（重要性）進行評估，即對實現可持續發展目標有影響的活動。該評估由日本信用評級機構株式會社的第三方評估爲符合聯合國環境署的 “正面影響財務原則” 計劃/財務倡議。
5。集團公司
公司集團由同一家公司、18家合併子公司（10家國內公司、8家海外公司*）、2家未合併子公司（1家國內公司、1家海外公司）和2家關聯公司（2家海外公司）組成。主要集團公司是從事 “環境設備相關業務” 的3家國內公司，9家海外公司（包括1家合資企業），3家從事 “房屋設備相關業務” 的國內公司，2家從事 “可再生能源相關業務” 的國內公司，以及1家海外公司（其中1家合資企業）。
*包括2024年1月成立的孟加拉國子公司。
2023/2 年開展了兩個併購項目。Adore Systems（廣島縣廣島市）正在發展與空調設備設計和施工相關的業務，主要在三洋地區，首先是廣島縣。Medea Co., Ltd.（埼玉縣埼玉市）從事電氣工程業務，專注於光伏發電設備的設計、建造和維護，以及該公司擁有的太陽能發電廠的電力銷售業務。在光伏發電相關業務中，設計、建造和維護太陽能發電設備的三榮環保家居有限公司於2021年被收購。隨後，同一家子公司被吸收並與大紀安訊士可持續能源有限公司（DASP）合併。通過與經營類似業務的美狄亞的集團內部合作，我們建立了一個系統，可以更快地響應大型電力消費者的請求，現在可以根據客戶需求提出適當的建議。
（由 FISCO 客座分析師柴田鬱夫撰寫）
