■方向感に乏しい日経平均
先週から今週（4月30日～5月10日）にかけての日経平均は4/26終値比294.35円高(＋0.78％)の38229.11円と上昇。4月29日と5月2日の2回、日本政府による円買いドル売り介入が実施されたとみられ、為替は4月29日に1ドル＝160円台をつけてから5月3日には151円台まで円高ドル安が進行。その後は今週末時点で155円台まで戻すなど為替は乱高下した。為替の荒い値動きが嫌気されたことから日経平均の方向感は乏しくなった。
また、3月期決算企業の発表が本格化を迎えたなか、円安推移や脱デフレ機運等で市場の期待感が高まっていたこともあり、今期業績見通しが市場コンセンサスに届かなかったSCREENHD＜7735＞、パナソニックHD＜6752＞、日本製鉄＜5401＞、トヨタ自動車＜7203＞、三菱重工業＜7011＞などが売り優勢に。川崎重工業＜7012＞やダイキン工業＜6367＞など好業績を発表し買われた銘柄もあったが、ここまでの決算発表はネガティブな反応がやや目立ったことから、投資家心理の悪化にもつながった。
一方、米国市場ではNYダウが10日まで7営業日連続で上昇したほか、ナスダックが史上最高値に迫るなど米国株は上昇。米国株のしっかりとした動きは日本株の下支えとなった。なお、10日に発表された5月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1909億円買い越したほか、TOPIX先物を73億円買い越し、225先物は105億円売り越したことから、合計1731億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を2913億円売り越すなど合計で1624億円売り越し。なお、信託は現物を257億円と買い越した。
■下向きの25日線に頭を抑えられた格好に
今週末10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比125.08ドル高（＋0.32％）の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安（－0.03％）の16340.87、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5222.68で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。
日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準で位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。
日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。8日の取引時間中にトヨタ自の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降のトヨタ自が下落推移となったことからNT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。
4月下旬～5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。
■日経平均上昇はエヌビディア次第か
週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が入っていることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。
ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン＜8035＞など半導体株の動きがさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しはほぼ市場コンセンサス通りだったことでスクリーンHDのような急落などは回避されよう。
■15日に米CPI発表
来週は、国内では、14日に4月国内企業物価指数、16日に1-3月国内総生産（GDP）速報値、3月設備稼働率などが予定されている。
海外では、14日に独・4月消費者物価指数（CPI）、5月ZEW期待指数、英・1-3月ILO失業率、4月雇用統計、欧・5月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・4月生産者物価コア指数、15日に豪・1-3月期賃金指数、欧・ユーロ圏1-3月期GDP改定値、米・4月消費者物価コア指数、5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、4月小売売上高、週次原油在庫、16日に豪・4月雇用統計、米・前週分新規失業保険申請件数、4月住宅着工件数、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月鉱工業生産指数、17日に中・4月新築住宅価格、鉱工業生産指数、小売売上高などが予定されている。
■日經平均指數缺乏方向感
從上週到本週（4月30日至5月10日），日經平均指數從4月26日的收盤價上漲了294.35日元（+ 0.78％），至38229.11日元。看來日本政府在4月29日和5月2日實施了兩次日元買入美元的銷售干預措施，日元升值和美元貶值從4月29日的1美元兌160日元區間發展到5月3日的151日元水平。之後，匯率波動，例如截至本週末回到了155日元的水平。由於以粗略的價格走勢換來令人厭惡，日經平均指數的方向感變得稀缺。
此外，隨着截至3月31日的財年業績的公司如火如荼地公佈，由於日元貶值和抗通貨緊縮勢頭等，市場預期不斷上升，SCREENHD ＜7735＞、松下HD ＜6752＞、新日鐵＜5401＞、豐田汽車公司＜7203＞、三菱重工＜7011＞等在銷售方面佔據優勢。也有一些股票在宣佈良好業績後被買入，例如川崎重工（7012）和大金工業（6367）等，但由於迄今爲止財務業績公告中的負面反應略顯明顯，這也導致了投資者情緒的惡化。
同時，在美國市場，紐約道瓊斯指數連續7個工作日上漲至10日，美國股市上漲，納斯達克指數接近歷史新高。美國股市的穩步走勢支撐了日本股市。注意，根據投資者10日公佈的5月第一週的交易趨勢，外國投資者超買實際商品1909億日元，超買東證期貨73億日元，超賣225期貨105億日元，超購總額爲1731億日元。同時，個人投資者超額出售實際產品2913億日元，總額爲1624億日元。此外，該信託基金以257億日元超額購買了實際項目。
■看你的頭好像被向下的第 25 條線擋住了
本週末10日的美國股市漲跌互現。道瓊斯平均指數收於39512.84美元，比前一天上漲125.08美元（+ 0.32％）；納斯達克指數收於16340.87點，下跌5.39點（-0.03％）；標準普爾500指數收於5222.68點，上漲8.60點（+ 0.16％）。大船晚盤的日經225期貨收於38210日元，比常規收盤價低30日元。
在日經平均指數的日線圖上，25天移動平均線跌破75天移動平均線的可能性正在增加，短期趨勢正在逐漸惡化。本週日經平均指數在多個場景中都超過了25天移動平均線，但迅速反彈的事態發展非常引人注目。在 Ichimoku 平衡表中，可以看到沿着雲層下限的美麗移動。由於向下參考線抑制了價格上限，因此似乎有些事態發展可以暫時降低位於38229日元水平的雲下限，但由於無法感受到活躍交易指數的氣氛，雲端下限水平似乎起到了持續的較低價格支撐作用。
不僅日經平均指數，東證指數也缺乏方向感。豐田在8日交易時段公佈自己的財務業績後，也出現了東證相對強勁的景象，但由於豐田本身在9日之後出現了下降趨勢，因此在NT比率處於14.0倍水平時沒有觀察到明顯的變化。
4月下旬至5月初的匯率波動都發生在東京市場休市或開盤前的清晨，因此日本股市沒有受到直接影響，但市場意識到匯率的波動是迫使人們避免活躍交易的因素。除了這些因素外，截至3月31日的財年各公司的財務業績公告將在下週達到頂峯，因此日經平均指數和東證指數的方向感將繼續不佳。
■日經平均指數的上漲是否取決於NVIDIA
由於交易以公佈財務業績的股票爲中心，週末黃金市場的交易價格一直處於4-5萬億日元的區間內，而且交易價格沒有像成長型市場那樣明顯下降。
但是，日經平均指數已經超過了25天移動平均線，東京電子＜8035＞等半導體股票甚至沒有變動，這對於瞄準39,000日元或4萬日元的區間至關重要。在美國主要半導體公司NVIDIA預計於5月下旬公佈財務業績之前，這些半導體股票很難波動。一定有許多市場參與者記得，在2月份NVIDIA公佈財務業績後的泡沫時期，日經平均指數突破了1989/12/29的高點。由於我們預計NVIDIA的財務業績會像三個月前一樣出現引爆畫面，因此我認爲下週東京市場不會有明顯的走向。請注意，東京電子在10日收盤後公佈的財務業績幾乎與市場共識一致，因此似乎可以避免像Screen HD這樣的大幅下跌。
■美國15日公佈的消費者價格指數
下週，在國內，4月份的國內企業商品價格指數定於14日發佈，1月至3月的國內生產總值（GDP）初值定於16日發佈，3月的設施佔用率等。
海外，14日德國/4月消費者物價指數（CPI）、5月ZEW預期指數、英格蘭-1月至3月國際勞工組織失業率、4月就業統計、歐洲/5月歐元區ZEW商業信心指數、美國4月生產者價格核心指數、15日澳大利亞/歐元區截至1-3財年GDP修正值、美國4月消費者價格核心指數、5月紐約聯儲製造業景氣指數、4月零售銷售週報，16日原油庫存，美國4月就業統計人數保險申請、4月房屋開工數量、5月費城聯儲製造業企業景氣指數、4月工業生產指數、4月中旬新房價格、工業生產指數、零售銷售等定於17日發佈。
