背景

これまで信用金庫では行政機関から依頼される預金調査の多くに紙の様式を用いており、照会作業に対応する職員の事務負担が課題となっていました。
NTTデータは、このような課題を解決するソリューションとして、行政機関と金融機関に向けて、預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ」を2019年より提供しています。全国的に行政関係手続きが書面からデジタル化への移行が加速している現状を踏まえ、信金中央金庫とpipitLINQを通じた預金等調査・回答業務の電子化の検討を進めてきました。
信用金庫が個別にpipitLINQを導入するケースもありますが、信金中央金庫が中心となり、複数の信用金庫が共同で利用できるスキームを実現することで、より多くの信用金庫の導入を目指します。
2024年1月15日より共同化スキームの提供を開始し、参画する信用金庫が増加したことで、pipitLINQの導入信用金庫数は2024年4月に131金庫となりました。

共同化スキーム概要

共同化スキームでは、信金中央金庫が導入したpipitLINQを複数の信用金庫が共同で利用できます。共同化スキームに参加する信用金庫は個別でシステム導入・開発等を行うことなく、行政機関との間で信用金庫に対する預金等の調査にかかる電子データの授受が可能となります。電子データは信金中央金庫を経由して、システムにより自動にて照会作業を実施し、回答データを作成します。

図：共同化スキームのサービスイメージ

今後について

NTTデータは、今後もpipitLINQの提供を通じて預貯金等の照会の迅速かつ適正な事務遂行を支援するとともに、社会全体のデジタル化を推進していきます。

注釈

• 「pipitLINQ」「AnserDATAPORT」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

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