18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は4日ぶりに反発、売られすぎ感が意識されて切り返す展開に
・ドル・円はやや軟調、円安けん制で下押し
・値上り寄与トップはアドバンテスト＜6857＞、同2位はファーストリテ＜9983＞
■日経平均は4日ぶりに反発、売られすぎ感が意識されて切り返す展開に
日経平均は4日ぶりに反発。前日比129.07円高（+0.34％）の38090.87円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。
17日の米国市場は下落。ダウ平均は45.66ドル安（－0.12％）の37753.31ドル、ナスダックは181.88ポイント安（－1.15％）の15683.37、S&P500は29.20ポイント安（－0.58％）の5022.21で取引を終了した。金利の低下に連れて買われ、寄り付き後、上昇。その後、半導体メーカーのエヌビディアをはじめハイテクの売りに押され、相場は下落に転じた。ナスダックは終盤にかけて下げ幅を拡大。相場の重しとなり、ダウもプラス圏を維持できず下落で終了した。
米国株下落を受けて、東京市場は引き続き売り優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となったことから、値がさ半導体株が売られ、日経平均は37644.91円まで下げ幅を拡大する場面がみられた。ただ、売り一巡後は、25日移動平均線との下方乖離率が5％近くまで広がったことなどから「短期的な売られすぎ感」が意識されて下げ幅を縮小。アドバンテスト＜6857＞、スクリーンHD＜7735＞など半導体株の一部が切り返したことから、日経平均も切り返し38000円台を回復する展開となった。
日経平均採用銘柄では、住信SBIネット銀行＜7163＞が短期プライムレートを引き上げたことが刺激材料となり、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜7186＞、千葉銀行＜8331＞、ふくおかフィナンシャルグループ＜8354＞など地銀株の上昇が目立つ。また、米ユナイテッド航空が急騰したことでJAL＜9201＞も買われた。このほか、住友ファーマ＜4506＞、資生堂＜4911＞、クレディセゾン＜8253＞が上昇。
一方、前期営業利益下方修正や今期予想の市場予想下振れなどが影響して富士フイルム＜4901＞が売られたほか、ソフトバンクグループ＜9984＞、レゾナック・ホールディングス＜4004＞、東京エレクトロン＜8035＞が売られた。このほか、伊藤忠＜8001＞、豊田通商＜8015＞など商社株が小安い。
セクター別では、保険業、空運業、繊維製品、非鉄金属、銀行業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方、鉱業、情報・通信業の2セクターのみ下落した。
為替市場では、ドルが153円台を付けるなどやや円高ドル安が進行している。朝方、鈴木財務大臣が「日米韓の財務相会合にて、為替について意見交換し、日米での意思疎通を確認した」と発言したほか、神田財務官が、「G7（主要国首脳会議）の間で為替に関するコミットメントを確認」とコメントした後に円高ドル安が進んだ。主要国への根回しを行ったことで、政府・日銀による円買い介入への警戒が高まったと考える。円買い介入実施に伴う為替の乱高下懸念が後退したことは日本株へのポジティブ材料となろう。後場の日経平均は堅調推移を想定する。
■ドル・円はやや軟調、円安けん制で下押し
18日午前の東京市場でドル・円はやや軟調地合いとなり、154円41銭から153円95銭まで値を下げた。日米韓の共同声明や日本の円安けん制を受け円売りは縮小し、ドルを下押し。ただ、米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは下値の堅さも意識される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円95銭から154円41銭、ユーロ・円は164円36銭から164円73銭、ユーロ・ドルは1.0664ドルから1.0678ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＭＩＴホールディングス＜4016＞の、1銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップはアドバンテスト＜6857＞、同2位はファーストリテ＜9983＞
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・豪・3月失業率：3.8％（予想：3.9％、2月：3.7％）
・豪・3月雇用者数増減：-0.66万人（予想：+1.00万人、2月：+11.76万人←+11.65万人）
【要人発言】
・神田財務官
「為替の具体的な水準についてはコメントしない」
「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」
「過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響」
・野口日銀審議委員
「賃金から物価への波及は不十分。基調的な物価上昇率もまだ2％に達していない」
「緩和的な政策を通じ労働需給の適切なバランスを保ち続けることが必須」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
我想在18日深夜的交易中注意以下3點。
・日經平均指數在4天內首次反彈，由於意識到被超賣的感覺，走勢來回轉
・美元和日元略微疲軟，日元因貶值制度而貶值
・Advantest ＜6857＞ 是價格上漲的最大貢獻者，Fast Rite ＜9983＞ 同樣位居第二
■日經平均指數在4天內首次反彈，由於意識到被超賣的感覺，走勢來回轉
日經平均指數在4天內首次反彈。前端交易收於38090.87日元（預計成交量爲7.6億股），與前一天相比增加了129.07日元（+0.34％）。
美國市場17日下跌。道瓊斯平均指數收於37753.31美元（-0.12％），下跌45.66美元（-0.12％）；納斯達克指數下跌181.88點（-1.15％），至15683.37點；標準普爾500指數收於5022.21點，下跌29.20點（-0.58％）。它在利率下降時被買入，然後在依次上漲後上漲。之後，它受到高科技銷售的推動，首先是半導體制造商NVIDIA，市場價格開始下跌。在遊戲快要結束時，納斯達克指數的跌幅擴大。市場變得沉重，道瓊斯指數無法維持正值區間，並以下跌收場。
爲了應對美國股市的下跌，東京市場繼續保持強勁的拋售優勢並開始交易。自費城半導體股票指數（SOX指數）大幅貶值以來，出售了高價值的半導體股票，日經平均指數的跌幅擴大至37644.91日元。但是，經過一輪的拋售，25天移動平均線的向下偏離率差至接近5％等，因此 “短期超賣感” 得到了認可，跌幅收窄。由於愛德萬測試＜6857＞和Screen HD ＜7735＞等部分半導體股票回落，日經平均指數也回落並回升至38,000日元的水平。
在日經平均指數採用的股票中，SBI住信網銀＜7163＞提高短期最優惠利率這一事實成爲刺激措施，康考迪亞金融集團＜7186＞、千葉銀行 ＜8331＞和福岡金融集團＜8354＞等地區銀行股的漲幅引人注目。此外，由於聯合航空的迅速崛起，日航（9201）也被收購。此外，住友製藥＜4506＞、資生堂＜4911＞和信貸季＜8253＞均有所上漲。
同時，除了因上一財年營業收入向下修正以及本財年市場預測向下而出售富士膠片＜4901＞外，軟銀集團＜9984＞、Resonac Holdings＜4004＞和東京電子＜8035＞也被出售。此外，伊藤忠＜8001＞和豐田通商＜8015＞等貿易公司的股票略有便宜。
按行業劃分，保險、航空運輸、紡織製品、有色金屬、銀行、證券和商品期貨交易等上漲，而只有兩個板塊下跌，即採礦業和信息通信行業。
在外匯市場，日元升值和美元貶值略有進展，美元達到153日元的水平。上午，財務大臣鈴木表示，“日美財長會議確認了關於日美交流和溝通的意見”，在財政部長神田發表評論說 “七國集團（主要國家峯會）之間確認了與交換有關的承諾” 之後，日元升值和美元貶值取得了進展。我認爲，通過扎根於主要國家，對政府和日本央行干預日元購買的警惕性有所提高。對與實施日元購買干預措施相關的匯率波動的擔憂已經消退，這將是日本股市的積極因素。預計日經平均指數將在事後保持穩定。
■美元和日元略微疲軟，日元因貶值制度而貶值
18日上午，美元和日元在東京市場略顯疲軟，價格從154日元41日元跌至153日元95日元。由於日美韓聯合聲明和日本的日元貶值制度，日元銷售萎縮，美元貶值。但是，10年期美國國債的收益率一直保持穩定，也有人擔心美元貶值的走強。
到目前爲止，交易區間爲153日元95日元至154日元，美元和日元爲41仙之間，歐元和日元爲164日元至164日元73仙之間，歐元爲1.0664美元至1.0678美元。
■後臺查看股票
・麻省理工學院控股＜4016＞的1只股票是止損價
*包括臨時停車高度（符號值）
・Advantest ＜6857＞ 是價格上漲的最大貢獻者，Fast Rite ＜9983＞ 同樣位居第二
■經濟指標和關鍵人物的陳述
[經濟指標]
・澳大利亞·3月失業率：3.8％（預測值：3.9％，2月：3.7％）
・澳大利亞3月份就業人數的增加或減少：-0.66萬人（預測：+1萬人，2月：+117,600人 ← +116,500人）
[貴賓致辭]
・神田財務主管
“我不會評論匯率的具體水平”
“七國集團聲明重申基於日本主張的交換承諾”
“過度波動和無序流動對經濟和金融產生不利影響”
・日本央行審議委員會成員野口
“從工資到物價的差距是不夠的。基礎通貨膨脹率尚未達到2％。”
“必須通過寬鬆政策繼續保持勞動力供需之間的適當平衡”
＜國內＞
沒什麼特別的
＜海外＞
沒什麼特別的
