クラウドシフトの流れにより、民間だけでなく公的セクターにおいてもクラウド利用の流れが加速しています。そのような中、日本においてもガバメントクラウドとして、パブリッククラウドの活用が進められてきましたが、これまでは国内事業者の参入がなく、4.7兆円とされるデジタル貿易赤字※1の更なる拡大が懸念されていました。もっとも、国内事業者が参入できるようにハードルを下げるべきではなく、国内外問わず最適なパブリッククラウドの利用が望ましいと考えています。その中で当社は、2025年度末までに機能を充足させる計画を提出し、それを完遂させる覚悟を持って取り組みます。また、一部の機能においてはマイクロソフト様とのパートナーシップにより、グローバルで利活用されるテクノロジーにて充足させる事となりました。日本のデジタルインフラを支える企業として、これからも期待に応えてまいります。

エンドースメント

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長
佐藤 亮太 様

この度は「さくらのクラウド」のガバメントクラウドへの条件付き採用、心よりお祝い申し上げます。かねてより、さくらインターネット様にはIoT事業領域の協業やクラウドにおける衛星データ活用に関する共同マーケティング施策などを進め、パートナーとして連携を行ってまいりました。今後もガバメント領域に限らず、民間へのクラウドインフラ提供や社内のAI活用など様々な分野で引き続きパートナーシップを強化し、日本のクラウドビジネスを加速させてまいりたいと考えております。今後、さくらインターネット様とさらに緊密に連携し、日本のデジタルトランスフォーメーションに貢献して参ります。

ガバメントクラウドについて

ガバメントクラウドはデジタル庁が行っている政策の一つで、政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とすることを目的としています。利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指しており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるようにデジタル庁が検討を進めています。

参考情報

さくらインターネットのIaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」が 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録（2021年12月20日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2021/12/20/1968208743/

※1「デジタル赤字」4.7兆円　昨年国際収支、5年で1.9倍　産業育成に遅れ（日本経済新聞社、2023年2月9日公開、2023年5月31日閲覧）より
　　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68319260Z00C23A2MM8000/
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