<8769> ARM 469 +60
急伸。発行済み株式数の5.88%に当たる100万株、6億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から12月30日まで。株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的としており、取得した自己株式は25年1月31日に全株消却するとしている。また、27年3月期までの中期経営計画も発表しており、営業利益13~16億円(24年3月期7.2億円)を目指すなどの数値目標を掲げている。
<6638> Mimaki 1486 +78
大幅続伸。いちよし証券ではレーティング「A」を継続して、フェアバリューを2000円から3000円に引き上げた。業績回復から成長を評価するステージに移行したと判断、26年3月期以降の業績見通しを上方修正したようだ。25年3月期予想PERは7.5倍にすぎず、バリュエーション是正に伴う上値余地は充分大きいと分析。DTFプリンタ新製品「TxF150-75」の寄与が大きくなるなどと想定しているようだ。
<5713> 住友鉱 5488 +393
大幅反発。本日は同社のほか、三菱マテリアルや三井金属など非鉄大手の強い動きが目立っている。先週末の商品市場では、金や銅、ニッケルなどが総じて上昇しており、非鉄関連株の買い材料となっている。先週末には、中国人民銀行が3000億元の資金枠を設けて、完成済み住宅在庫の買い取りを担当する国営企業向け融資に充当する支援策などが発表されており、中国の景気回復期待などが非鉄市況上昇につながったとみられる。
<5363> TYK 448 -34
大幅続落。先週末に24年3月期の決算を発表している。営業利益は31.8億円で前期比0.5%減となり、ほぼ従来予想線上での着地となっている。ただ、年間配当金は従来計画の17円から16.2円に引き下げており、ネガティブ材料と捉えられているもよう。また、25年3月期営業利益は34.7億円で同9.0%増と増益に転じる見込みだが、年間配当金は同0.4円減配となる15.8円を計画している。
<5852> アーレスティ 718 +68
急伸。先週末に24年3月期の決算を発表、営業利益は22.9億円で前期0.2億円から大幅に拡大したが、4月23日の修正値に沿ったものとなっている。一方、25年3月期は40億円で同42.7%の連続大幅増益見通しに。北米、インドを中心とした新規製品の立ち上げ等による受注量増加を見込んでいるもよう。年間配当金は24年3月期が前期比5円増の15円、25年3月期は同13円増の28円としている。
<1801> 大成建 5830 +267
大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価も5300円から6900円に引き上げた。国内建築での粗利益と政策保有株の売却益見通しを中期で上方修正したもよう。粘り強い価格交渉の取組により、建築事業の受注時採算回復が今後は想定されるとみているほか、政策保有株の売却進展で26年3月期以降は自社株買いなどの株主還元も拡大すると想定。26年3月期営業益は1070億円に拡大予想。
<5210> 日山村硝 1977 +400
ストップ高。先週末に提出された大量保有報告書によると、MI2の共同保有比率が5.35%に達していたことが明らかになった。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うことを保有目的としている。MI2は村上世彰氏の長男・貴輝氏が代表取締役を務めていたファンドで、旧村上ファンド系の流れを汲んでいるとみられている。今後の株式買い増しや株主還元策拡充への要求などが思惑視される展開に。
<2329> 東北新社 1444 +300
ストップ高比例配分。先週末に24年3月期決算を発表、営業益は26.8億円で前期比36.3%減、25年3月期も21.6億円で同19.2%減を見込む。一方、24年3月期年間配当金は従来計画の19円から78円に増額。25年3月期も同水準を計画するが、四半期配当を実施する。中計では5年間で約500億円のキャッシュを「構造改革」「M&A」「株主還元」にバランスよく活用していくと明記。今回の増配の背景に。
<9099> C&FロジHD 4500 +700
ストップ高。SGHDが同社の買収に乗り出すことがわかったと伝わる。現在、同社にはAZ-COM丸和が1株3000円でTOBを実施しており、ホワイト的な役割を担うものとみられる。同社ではAZ-COM丸和のTOBに対し意見表明を「留保」、対抗提案を他社から受けていることも明らかにしており、足元株価は3000円を上回る水準で推移していた。SGHDでは現在の株価にプレミアムを付けてTOBをする方針とも。
<4063> 信越化 6083 +243
大幅反発。発行済み株式数の1.1%に当たる2200万株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は5月20日から11月29日まで。取得目的は資本効率の向上及び株主還元の一環としている。取得した株式は全株、12月6日に消却する予定のもよう。取得枠は3年連続で1000億円以上の水準となる。決算発表後のアナウンスには意外感、株価水準の低さに対する会社側の意識の表れとも捉えられる。
<8769> 手臂 469 +60
快速扩张。它已宣布实施库存股收购,上限为100万股和6亿日元,占已发行股票数量的5.88%。收购期为 5 月 20 日至 12 月 30 日。目的是提高股东回报率和提高资本效率,据说收购的库存股的所有股份将在31月25日取消。此外,还公布了截至3月27日的财年的中期管理计划,并设定了诸如将营业利润定为13亿至16亿日元(截至3月24日的财年为7.2亿日元)等数字目标。
<6638> Mimaki 1486 +78
显著的持续增长。一吉证券延续 “A” 评级,并将公允价值从2000日元上调至3000日元。经确定,它已经从业务业绩的复苏转到了评估增长的阶段,看来截至26/3的财年的收益预测已向上修正。截至25/3财年的预测市盈率仅为7.5倍,据分析,由于估值调整,还有很大的升值空间。看来可以假设新的DTF打印机产品 “TxF150-75” 的贡献将增加。
<5713> 住友矿石 5488 +393
强烈反对。今天,除公司外,三菱材料和三井金属等主要有色金属公司的强劲走势也显而易见。上周末,大宗商品市场上黄金、铜、镍等普遍上涨,并正在购买有色金属相关股票的材料。上周末,中国人民银行建立了3000亿元人民币的融资框架,并公布了对负责购买已建住房库存的国有企业贷款的支持措施等,看来对中国经济复苏的预期导致了有色金属市场状况的改善。
<5363> 谢谢 448 -34
急剧下降仍在继续。截至3月24日的财政年度的财务业绩已于上周末公布。营业利润为31.8亿日元,比上一财年下降0.5%,几乎已达到之前的预测线。但是,年度股息已从之前的17日元计划降至16.2日元,这似乎被视为负面材料。此外,截至25/3财年的营业收入为34.7亿日元,预计将转化为9.0%的利润增长和增长,但年度股息计划为15.8日元,即分红减少0.4日元。
<5852> Aresty 718 +68
快速扩张。上周末公布了截至3月24日的财年财务业绩,营业收入为22.9亿日元,较上一财年的2亿日元大幅增加,但与4月23日的修订值一致。同时,在截至3月25日的财年中,利润预计将持续增长42.7%,达到40亿日元。看来他们预计由于新产品的推出,订单量将增加,主要是在北美和印度。截至3月24日的财年的年度股息为15日元,比上一财年增加了5日元;截至3月25日的财政年度的年度股息为28日元,增加了13日元。
<1801> 大成健 5830 +267
强烈反对。野村证券将投资决策从 “中性” 提高到 “买入”,目标股价也从5,300日元上调至6900日元。从中期来看,国内建筑业的毛利润和保单持有的销售利润预测似乎已向上修正。由于顽强的价格谈判努力,建筑业务在接受订单时的盈利能力有望在未来恢复,而且由于保单持股销售的进展,预计股票回购等股东回报将在截至26/3的财年之后扩大。截至3月26日的财年的营业利润预计将扩大至1070亿日元。
<5210> 日山村盐 1977 +400
止损很高。根据上周末提交的大规模所有权报告,军情二处的共同所有权比例显然已达到5.35%。所有权的目的是根据投资和情况向管理层提出建议、重要提案等。军情二处是一个由村上义明先生的长子高木先生担任代表董事的基金,它似乎遵循了旧的村上基金体系的趋势。这是一个推测未来股票购买和扩大股东回报措施的要求的事态发展。
<2329> 东北新社 1444 +300
止损比例很高。截至3月24日的财年财务业绩已于上周末公布,预计营业利润为26.8亿日元,较上一财年下降36.3%,截至25/3的财年也为21.6亿日元,较同期下降19.2%。同时,截至3月24日的财年的年度股息从先前的19日元计划增加到78日元。计划在截至3月25日的财政年度保持相同水平,但将实施季度分红。在中期计划中,明确指出,将在5年内以均衡的方式使用约500亿日元的现金用于 “结构改革”、“并购” 和 “股东回报”。在这次股息增加的背景下。
<9099> C&F LOGI HD 4500 +700
止损很高。据报道,众所周知,SGHD将开始收购该公司。目前,AZ-COM丸和正在为该公司实施每股3000日元的TOB,看来它将扮演白人的角色。该公司 “保留” 对AZ-COM Maruwa的TOB的意见表达,并且还澄清说,他们正在收到其他公司的反提案,目前的股价一直徘徊在3000日元以上的水平。SGHD还制定了在当前股价基础上增加溢价并进行TOB的政策。
<4063> 新悦介 6083 +243
强烈反对。我们宣布实施对2200万股库存股的收购,占已发行股票数量的1.1%,上限为1000亿日元。收购期为5月20日至11月29日。此次收购的目的是提高资本效率和股东回报。看来所有收购的股票都计划于12月6日注销。收购配额将连续3年保持在1,000亿日元或以上的水平。公布财务业绩后的公告也可以看作是公司对低股价水平意识的表达。