■事業内容
2. ビジネスモデルの特色・強み
いい生活＜3796＞の強みは、大きく分けて5つある。1つは、特定の業界に特化した垂直型の市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）を展開している点。このアプローチにより、業界特有のニーズに深く対応する製品を提供できる。2つ目は「SaaSオンリー」という戦略で、これによりクラウドベースのサービスに集中し、顧客への効率的なサービス提供が可能となっている点。3つ目はマルチプロダクト戦略を採用しているため、必要なシステムを幅広く自社で提供することができる点。4つ目は特に賃貸管理会社に焦点を当てることで、特定セグメントのニーズに特化したサービスを提供し、様々なサービスが1つのSaaSプラットフォーム上に統合され、シームレスな連携が実現している点がある。5つ目は自社開発の製品が不動産業界に精通したエンジニアやセールスチームによって支えられている点である。これにより、実際の業界の問題に対する理解が深まり、顧客に適した解決策を提案できる。日本情報クリエイト＜4054＞、GA technologies＜3491＞、SREホールディングス＜2980＞など、不動産テックを展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。
(1) 情報精度の高さと事業領域
不動産業界における、これまでの一般的なシステムの利用では、個別のWeb広告媒体やシステムが単独で利用されていることが多く、情報は各個別媒体とのやり取りに限られており、閉鎖的なシステムの中に留まっていることが多いという状況が続いていた。不動産会社はそれぞれに個別に対応をする必要があり、関係者が多く介在する不動産取引において、その状況で情報連携を図ろうとすると、人手を介して情報連携を行ったり、異なるシステム間の情報連携を手動で行わざるを得なかったり、IT化、情報化の効果を十分に発揮できていない状況が見られた。
同社のサービスはクラウド上で一元化されているためリアルタイムで情報を取り扱うことができ、かつ情報の正確性が担保されている。具体的な例としては、賃貸物件における空室情報の伝達が挙げられる。通常その賃貸物件が空室かどうかを正確に知っているのは、オーナーとオーナーに管理を任された賃貸管理会社である。賃貸仲介の会社が、当該物件が空室かどうか、募集して良い物件かどうかを確認するには管理会社に個別に電話などで確認するのが一般的で（「物件確認」と呼ばれる）、時間がかかる割にはタイムリーでもなく正確性も担保しきれないという状況で、その不利益は物件を探す消費者が被ることが多かった。同社のサービスを利用している賃貸管理会社が入居者の募集を行う場合、物件に申し込みが入った時点で物件情報がただちにクローズされ、仲介会社は業者間流通サイト（「いい生活Square」）を通じて、今その物件が空いているのか募集中なのかリアルタイムで把握できる。管理会社が利用する賃貸管理システムと完全に連動しているため、空室情報をリアルタイムで更新することが可能となる。機能ごとに個別のシステムを導入した場合、オンプレミスとSaaSではなかなかデータ連携がうまくいかないことも多く、その場合にも不動産会社はデータを人手により連動させる必要がある。SaaSオンリーである同社のサービス群を利用している場合、その情報はサービス間でシームレスに利用可能で、従来のシステムと比べると利便性が高く、この点が同社の差別化要因となっている。
(2) ポジショニングによる競争優位性
同社のサービスはポジショニングにも特徴があり、不動産領域に特化した垂直特化型サービスを展開しながら、マルチプロダクト戦略を取ることで、不動産におけるすべての業務領域をカバーしている。それぞれのサービスがクラウド上にあるので、シームレスに連携されたサービスを通じて顧客企業に対して高い全体最適性を提供できるという独自のポジショニングを取っている。この特徴を業績の安定という観点から見ると、不動産の取引形態に応じた様々な業務をすべて事業領域として展開しているため、景気が下降した局面でも比較的影響を受けにくい収益構造になっているところが同社の強みと言える。
サービスの提供によってノウハウが社内に蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを会社全体で共有し深掘りすることができる仕組みとなっており、新しいサービスを展開しやすい環境にある。顧客企業に対しても、より良いサービスの提案や品質の向上につなげていくサイクルができている。さらに多くのユーザー企業からのフィードバック・要望を通じて、様々なノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因ともなっている。
3. 市場環境
同社を取り巻く環境は今後数年間で大きく成長することが見込まれている。今まで紙や対面ベースでの仕事が主流だった不動産業界は、今後、DXが急速に進んでいくと想定されているためだ。「2025年の崖」問題（2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」より）によると、既存システムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって、仮に日本がデジタル化に遅れれば、2025年以降最大で年12兆円の経済損失が生じると警告されている。各企業のデジタル化への取り組みは社会課題になっており、政府によるデジタル化推進政策も市場成長を後押しするものと思われる。同社のサービス内容は、「新しく革新的なDXツールの開発」「効率性と生産性を向上させる方法について、企業にコンサルティング・サービスを提供」という、今後の市場環境のニーズと方向性が合っており、市場規模の拡大とともに事業成長が見込まれる。
市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う経済全体の需要減少に加えて、人口減少による需要の減少などが挙げられる。このような状況を想定し、同社は業界に特化したマルチプロダクト戦略をとることで物件の取り扱いデータを蓄積し、物件管理・営業支援・業者間プラットフォームなどの各種サービスと連携することで、新たな付加価値及び生産性の向上を実現し対応している。
一方、現在の同社を取り巻く不動産環境は、個人・法人ともに活況を呈している。不動産取引市場においては、価格の上昇に続き、賃料の上昇も見られ、個人の住み替え需要も底堅く推移している。また、円安や超低金利を背景に海外投資家のニーズは依然高く、今後も同社にとって追い風となり、事業拡大の機会になる。このような傾向が続けば、市場は今後も拡大することが予想され、同社には事業拡大の好機となると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■業務描述
2。商業模式的特徵和優勢
美好生活的長處 ＜3796＞ 可以大致分爲 5。一是他們正在開發專門針對特定行業的垂直市場特定SaaS（垂直SaaS）。通過這種方法，可以提供能夠深入響應行業特定需求的產品。第二個是 “僅限 SaaS” 的策略，這使得專注於基於雲的服務併爲客戶提供高效的服務成爲可能。第三，由於我們採用了多產品戰略，我們能夠在內部提供各種必要的系統。第四，通過特別關注租賃管理公司，可以提供針對特定細分市場需求的服務，將各種服務集成到單個SaaS平台上，實現無縫協作。第五，內部開發的產品由熟悉房地產行業的工程師和銷售團隊提供支持。因此，加深了對實際行業問題的理解，可以提出適合客戶的解決方案。與開發房地產技術的同行業其他公司相比，這被認爲是一個主要的差異化因素，例如日本信息創造＜4054＞、GA Technologies＜3491＞和SRE控股＜2980＞。
(1) 信息準確度高，業務領域高
迄今爲止，在房地產行業系統的一般使用中，個人網絡廣告媒體和系統通常是獨立使用的，信息僅限於與每種媒體的交換，而且這種情況一直持續到封閉的系統中。房地產公司需要逐一回應，在涉及許多參與方的房地產交易中，在這種情況下試圖實現信息合作時，不同系統之間的信息合作是通過人力資源進行的，不同系統之間的信息合作必須手動進行，並且存在信息技術和信息化效果沒有得到充分體現的情況。
由於公司的服務集中在雲端，因此可以實時處理信息，並保證信息的準確性。具體的例子包括出租物業空置信息的傳輸。通常，確切知道出租物業是否空置的是業主和業主委託管理的租賃管理公司。租賃經紀公司通常會逐一檢查房產是否空置以及是否是值得招聘的好房產（稱爲 “房產確認”），在不及時且儘管花費時間也無法完全保證準確性的情況下，尋找房產的消費者往往會遭受這種不利影響。當使用公司服務的租賃管理公司招募租戶時，房產信息將在申請房產時立即關閉，經紀公司可以實時了解該房產目前是空置還是正在通過交易商間分銷網站（“美好生活廣場”）招聘。由於它與管理公司使用的租金管理系統完全關聯，因此可以實時更新空缺信息。當爲每個功能引入單獨的系統時，內部部署和SaaS之間的數據關聯通常不太順利，即使在這種情況下，房地產公司也需要手動關聯數據。當使用公司的服務組（僅限SaaS的）時，可以在服務之間無縫使用信息，並且與傳統系統相比，便利性很高，這一點是公司的差異化因素。
(2) 通過定位獲得競爭優勢
該公司的服務還具有定位的特點，它通過採用多產品戰略，同時開發房地產領域的垂直專業服務，涵蓋了房地產的所有業務領域。由於每項服務都在雲端，因此它具有獨特的地位，即可以通過無縫鏈接的服務爲客戶公司提供高度的整體優化性。從穩定的經營業績的角度來看這一特徵，可以說該公司的優勢在於其利潤結構即使在經濟下滑的階段也相對難以受到影響，因爲與房地產交易形式相對應的所有業務都是作爲業務領域發展的。
不僅是通過提供服務在公司內部積累專業知識，而且這是一個可以與整個公司共享專業知識並進行深入挖掘的系統，這是一個易於開發新服務的環境。還爲客戶公司建立了一個週期，以提供更好的服務和提高質量。此外，通過許多用戶公司的反饋和要求，內部積累了各種專業知識，這使得提出具有高附加值的提案成爲可能，這也是與競爭對手區分開來的一個因素。
3. 市場環境
預計公司周圍的環境將在未來幾年顯著增長。這是因爲預計未來房地產行業的DX將迅速發展，迄今爲止，該行業的紙質工作或面對面工作一直是主流。根據 “2025 Cliff” 問題（摘自經濟產業省在2018年發佈的 “DX報告”），有人警告說，如果日本由於現有系統的老化、膨脹、併發症、黑拳等原因落後於數字化，那麼2025年之後每年的最大經濟損失將達到12萬億日元。每家公司的數字化努力已成爲一個社會問題，看來政府的數字化促進政策也將支持市場增長。該公司的服務內容符合未來市場環境的需求和方向，即 “開發新的創新數字化工具” 和 “向公司提供提高效率和生產力的方法的諮詢服務”，隨着市場規模的擴大，業務增長有望實現。
市場風險因素包括經濟惡化導致的整體經濟需求下降，以及人口減少導致的需求減少。假設這種情況，該公司通過採取針對該行業的多產品策略來積累財產處理數據，並通過與物業管理、銷售支持和交易者間平台等各種服務關聯來實現和應對新的附加值和生產率的提高。
同時，對於個人和公司而言，當前公司周圍的房地產環境正在蓬勃發展。在房地產交易市場，隨着價格的上漲，租金也有所增加，個人對居住地變更的需求也保持穩定。此外，在日元貶值和超低利率的背景下，海外投資者的需求仍然很高，這將繼續成爲公司的順風，也將是業務擴張的機會。如果這種趨勢繼續下去，市場有望在未來擴大，我們認爲這將是公司擴大業務的機會。
（由FISCO客座分析師中山宏撰寫）
